平成２１年 １２月 定例会（第９回） 平成２１年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第３号 平成２１年１２月１４日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成２１年第９回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 平成２１年１２月１４日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （延会＝午後４時38分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（４ 番） 下 地 明 君 議 員（１４番） 亀 濱 玲 子 君┃┃ 副 議 長（１０〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１５〃） 前 里 光 恵 〃┃┃ 議 員（１ 〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１６〃） 山 里 雅
彦 〃┃┃ 〃 （２ 〃） 仲 間 則 人 〃 〃 （１７〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （３ 〃） 西 里 芳 明 〃 〃 （１８〃） 佐久本 洋
介 〃┃┃ 〃 （５ 〃） 下 地 博 盛 〃 〃 （１９〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （６ 〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （２０〃） 新 城 啓
世 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （２１〃） 嘉手納
学 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 上 里 樹 〃 〃 （２２〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （９ 〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （２３〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１１〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （２４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （１２〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （２５〃） 下 地 智
〃┃┃ 〃 （１３〃） 新 城 元 吉 〃 〃 （２６〃） 新 里 聰
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明 員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君
│ 伊良部支所長 │ 垣 花 勝 君 ┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政 治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 平 良 富 男 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 古 堅 宗 和 〃 │ 水 道 局 次 長 │ 下 地 祥 充 〃 ┃┃ 総務部長 │ 砂 川 正 吉 〃 │ 消 防 長 │ 砂 川 享 一 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 教 育 長 │ 下 地 恵 吉 〃
┃┃ 福祉保健部参事 │ 長 濱 博 文 〃 │ 教育部長 │ 上 地 廣 敏 〃 ┃┃ 経済部長 │ 平 良 哲 則 〃 │ 生涯
学習部長 │ 長 濱 光 雄 〃 ┃┃ 建設部長 │ 友 利 悦 裕 〃
│ 企画調整課長 │ 友 利 克 〃 ┃┃ 城 辺 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 〃 │ 総務課長 │ 下 地 信 男 〃 ┃┃ 上 野 支 所 長 │ 平 良 光 成 〃 │ 財政課長 │ 伊 川 秀 樹 〃 ┃┃ 下 地 支 所 長 │ 與那嶺 大 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 荷川取 辰 美 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 奥 平 徳 松 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 前 里 安 男 〃
○議長（下地明君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は、25名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第３号のとおりであります。 ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないよう議事進行にご協力願います。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 それでは、通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆嘉手納学君 まず、一般質問に入る前に、市民の皆さんに感謝とお礼を一言申し上げたいと思っております。 市民の皆様の心から成る清き、尊き１票１票の積み重ねにより、おかげさまで
宮古島市議会議員として２期目の当選をさせていただき、まことにありがとうございました。これからもおごることなく、初心を忘れず、宮古島市のさらなる発展のために全力投球で取り組むことをお誓い申し上げ、さきに通告いたしました一般質問通告書に従い、一般質問を私見を交えながら何点か質問していきたいと思いますので、市民の皆様にできるだけわかりやすく、納得のいくご答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、一般質問に入っていきたいと思いますが、まず最初にですね、県立公園の誘致について。宮古島市において県立公園の誘致について、場所の選定等も含めて話し合いはされているのか。そして、宮古島市がどのような方向性で考えているのか。県との話し合いはされているのか。どのような観点を重視しながらいくのか聞かせていただきたいなと思います。県立公園においては、海と観光と人をテーマに掲げていたと思いますが、地域の実態、今後の宮古島市の都市計画を含め、観光的な見地を考えていく中で、私は昔の自然をできるだけ取り戻しながら観光は考えるべきじゃないかなというふうに思います。そのような観点で考えていき、私は何回か質問したことありますが、伊良部島と下地島の入り江はまさにですね、自然を取り戻してほしい場所でありますし、また取り戻せば観光的な見地にもつなげるんじゃないかなというふうに思っております。海と言えばやはり伊良部地域がどこよりもきれいだということを考えますと、スポーツ的にも
カントリーパークや
勤労者体育センターや
パブリックゴルフ場も絡めながら考えていくべきではないかというふうに、将来的な宮古島市を考えたら伊良部地域をぜひというふうな考え方でありますが、市長の見解も含めてですね、計画等もぜひもしあればお聞かせいただきたいと思っております。 次に、下地島空港の利活用について、残地利用を含めた質問でありますが、下地島空港の利活用についてはあらゆる議論がありますが、宮古島市はどのような方向性を県と調整しているのか。現段階で示されるもの、もしくはまた市長の見解を求めたいと思います。この下地島空港においては、本当に大変難しいと思うのですが、私はこの下地島空港がいろんな選挙の都度にマスコミや各種団体から自衛隊賛成ですか、反対ですかというアンケートに非常に寂しさと怒りとむなしさを感じます。そもそもこの下地島空港は、昭和40年ころに
パイロット養成強化が急務となったことにより、国の施策、政策により昭和48年７月に下地島に
パイロット訓練飛行場が設置されることが決まり、当時の伊良部村は島を二分にして賛成、反対に分かれ、または親戚も身内ないでも意見が分かれ、石を投げ合い、農機具を手に持ち、本当に何件もの傷害事件、そして悲しいことに殺人事件まで起きたという現実があるのです。国は、当時下地島空港に公共用空港、第三者空港ができれば総合病院、航空大学を含めた観光的にもリゾートに近い渡口の浜あたり、そしていろいろな各種の砂浜を利用してレジャー的なところも取り組むと本当にあらゆる部分で、滑走路も当時は２本という骨組みでバラ色の条件を村民に提示し、説得したにもかかわらず、当時の生活の糧となる唯一の手段である農地を守りたい人たちと、その大切な農地を手放してでも伊良部村の将来を考えて泣く泣く賛成してこの農地を提供した人の気持ちはいつの間にかどこかに捨てられて、あたかも自衛隊ありきで物を言わないでほしいと私は思っております。この歴史的な背景は、私は決して忘れてはほしくないし、忘れてはならないというふうに思います。このようなことを踏まえても民間かつ地域の願いを少しでも酌み取った政策を国や県は市と協力して打ち出すべきというふうに思いますが、私なりに少し聞いた話がありますが、県で
国際緊急医療センター的な計画があるということを聞いているんですが、市長は聞いているのか、またこれは現実味があるのかどうか、また取り組む価値があるのかですね、そこら辺も含めて説明を求めたいと思っております。
伊良部勤労者体育センターについてでありますが、
伊良部勤労者体育センターは地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業で2,000万円の予算が計上されていると思いますが、進捗状況はどのようになっているのか、そこら辺をお伺いしたいと思っております。 次にですね、交番の設置についてということでありますが、西里通りの交番の設置についてでありますが、この通りは私の感覚ではつい最近までは日常必需品または生活必需品が並ぶという感覚がありましたが、最近では観光客を含め、居酒屋等本当に飲食店が多数出店されています。そこで、思うのですが、未成年者を外出禁止時間外に各ホテル等に帰る途中に見たりしたとき、もしくは急に本当に自転車で飛び出たりですね、そういう箇所も宮古島市のイメージダウンにつながるんではないかなというふうに思っております。やはり観光客が安心して歩ける繁華街として各地域を見た場合でも、この繁華街では交番が各地にあるのがいいのではないかなというふうに私は思っているのですが、計画等はあるのかどうか聞かせていただきたいと思っております。 次に、下里公設市場についてでありますが、この下里公設市場の跡地利用が決定して賛否両論いろいろあると思いますが、決まったこととして入居予定者との話し合いはどのような形で進んでいるのか。店舗の割り振り、商売目的、販売商品も含めてですね、調整が必要だと思います。下里公設市場の入居者の方にたまたま声を聞かせてもらいましたが、店舗の割り当てがどうも納得がいかないというふうな点があるというふうに聞いています。例えばですね、野菜を販売する店舗と総菜、鮮魚店や食肉店とは店舗の構え方が、間取り的なものがほとんど規模を含めて考え直すべきじゃないかと、入居予定者の声をもう少しぜひ取り入れてほしいという声があります。将来のこれは観光にも、また市民の台所となる観点から考えても非常に大事な店構えをつくってほしいというふうに思っておりますので、すばらしいテナントづくりをですね、意見を聴取しながら進めてほしいなというふうに思っておりますので、市はどのような計画に基づいて店舗の割り振り等どのような形でやっているのかぜひ聞かせていただきたいというふうに思っております。 次に、乗瀬橋が200万円の調査費がついてですね、現在通行どめされている状況でありますが、来年度はどのような予算のつけ方をしていくのか。それと、含めて私は何回かといいますか、乗瀬橋から渡口の浜まで、通称伊良部の浜ですけど、までの道路の整備も県と調整してほしいというふうなことを、これはもう本当に何回も何回も質疑して、これ伊良部町時代からずっと質疑して、県ともう少し話をしてほしいということでありますが、市と県はもう少し真剣になって考えてほしいというふうなことであります。なぜならば、この地域はですね、防風林と港湾、そして市の土地が絡んでですね、３者が絡んでいるような形になって、結局一般質問すると視察には来てもらえるんですけど、何年もその状況が進展していないというのが現実であります。それをぜひ何とかしてほしいというのが、やはりそれをまた調整するのが行政の役目じゃないかなというふうに思っておりますので、これは本当に、今市のほうから県のほうに提起しているという話も聞いていますが、どのような提起で、どのような形になっているか、そこら辺を聞かせてほしいというふうに思っております。 答弁を聞いてから再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 県立公園の誘致についてお答えをいたします。 宮古圏域における県立公園の整備については、沖縄振興計画及び
都市計画マスタープラン等で位置づけされており、県立公園の必要性は十分県は認識していると考えております。公園建設には、都市観光資源にもなり得るような整備が望ましいと考えており、今後とも県立公園の早期整備をこれまで同様、積極的に要請を行ってまいります。なお、建設地については圏域全体の利用の利便性を考慮し、県と調整をいたします。
◎副市長（長濱政治君） 下里公設市場についてお答えいたします。 下里公設市場の入居者の選定方法につきましては、11月30日に下里公設市場再開発委員会より一般公募とする旨の答申を受けており、答申内容を基本に入居者を選定する考えです。 店舗の規模や割り振りなどにつきましては、今後建設委員会を設置し、検討してまいりたいと考えております。 また、各店舗における販売品目は島産の野菜、生肉、鮮魚、総菜のほか、特産品販売や飲食ブース等を予定しておりまして、宮古島の特産品の集積する拠点づくりにしていきたいというふうに考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 下地島空港の利活用及び残地利用についてでございますが、下地島空港につきましては本市策定の
下地島空港等利活用計画書を具現化するため県と検証を進めており、同空港につきましてはアジアの国際公共財として位置づけ、平常時は国際的な航空関連教育の拠点、非常時におきましては
国際緊急支援活動の拠点空港として
ＪＩＣＡ国際救助隊の拠点等としての利活用を推進してまいります。 残地の利活用につきましては、県が主体となります
下地島空港残地有効利用連絡会議におきまして
観光リゾート等専門部会、
農業的利用専門部会等の４部会が設置されておりまして、
農業的利用ゾーンの面積、
農業振興地域指定等の課題につきましては今後検証を進めてまいります。 また、県の計画で
緊急医療センターの件でありますが、県は
アジアゲートウェイ構想の拠点形成の取り組み方針におきまして
国際緊急医療支援の検討を行うことを示しております。昨年12月の県議会におきまして、
国際貢献支援機能の拠点形成の可能性と
国際緊急医療支援につきまして、下地島空港の活用を含め、検討していくとしており、
国際緊急医療センターの誘致につきましては国、県の主体的な取り組みが必要であり、今後動向を注視してまいります。
◎総務部長（砂川正吉君） 西里通りに交番の設置ができないかというご質問でございました。交番の設置については、当時の宮古警察署の移転に伴って
西里地区治安維持のため平成11年度に旧警察署跡地に交番の設置を当時の平良市議会、平良市長など４団体から要請をしております。現在の状況を宮古島警察署に照会をしたところ、現在の東交番、西交番を統合して旧警察署跡地への移転に向けて検討を行っているとのことでございます。議員ご指摘のとおり、繁華街に交番を設置することは治安維持の観点から重要であると考えますので、早期設置に向けて再度要請をしてまいります。
◎経済部長（平良哲則君） 嘉手納学議員に
伊良部勤労者体育センターについてお答えをします。
伊良部勤労者体育センター改修工事、これは野球場の改修工事でありますが、現在測量設計業務の委託契約を締結してあります。成果品の納入期限が１月８日となっておりますので、納品があり次第、早期に工事発注を行い、年度内の完成を目指しております。
◎建設部長（友利悦裕君） 乗瀬橋について、乗瀬橋、市道伊良部148号線については老朽化に伴い、10月１日に全面通行どめとしております。かけかえ等整備については、伊良部架橋の開通に合わせ、県道として整備するよう調整を進めているところであります。スケジュール的には、平成23年度以降の補助メニューで対応したいとのことであります。
◆嘉手納学君 まずは、県立公園の誘致についてでありますが、観光資源になり得るという場所を選定していく予定だというお話でありますが、私はですね、下地島と、そして伊良部島の間の入り江というのは観光的な見地から見ても、例えばカヌーを走らせたりとかですね、遊覧船を走らせたりとか、そういう形でもすごい観光に生かせる場所じゃないかなというふうに思っております。しかしながらですね、この地域が伊良部の浜を区画するためにちょうど仲地のほうでですね、鉄板を打ち込んで先どめをしてあるんですよね。約６メートルぐらい埋まっているという話聞いておりますけど、これも含めてですね、やっぱり撤去しないといけないんじゃないかなというふうな考え方持っております。最近向こうでですね、僕らの島ではターウナズというんですけど、ウナギがですね、結構とれるようになっているんですよね。これは、いいことかもしれないんですけど、僕から言わせればヘドロ化が進んでいるということなんですよ。だから、そこら辺をやっぱり整備しながら、下地島も含めて。今本当に下地島空港、
タッチアンドゴーを見るだけでも観光客というのは毎年、特に夏場あたりはもうその
タッチアンドゴーが見える場所に車が、観光客が何台かいて一日じゅう写真を撮っている姿とかですね、またダイバーとか、そういうことも伊良部の地域がほとんどメインじゃないかなというふうに考えております。さっき言った観光的な資源化の
カントリーパークとかも取り上げたんですけど、やっぱりその地域で例えばそこに子供たちのスポーツ等も含めてまたやっていくべきじゃないかなというふうな考え方を持っております。そういうことでですね、海と人と観光も含めながら、もちろん宮古島市を考える場合においてやはり観光資源になり得るのは十分備えているんじゃないかなというふうに私は考えておりますので、最初に言ったようにですね、地域の昔いた諸動物等も含めてですね、もういなくなっているのが、結構見えなくなったのたくさんいるんですけど、そういうのをそういうふうな海の周りを、環境を整備するに当たってよりよい観光の資源にはもっともっとなるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに考えております。 次にですね、ここら辺については市長が観光資源の、確実に伊良部地域じゃなくても考える余地があるのかだけをお聞かせいただければありがたいなと思っておりますが、次にですね、下地島空港の利活用は今含めたことも絡めてやっていき、
国際緊急医療センターは、これは国と県が取り組んでいく、計画していくべきということでありますけど、やはり地元の我々宮古島市からの要請があるのとないとでは、市がどういうふうな考え方持っているかということを示さなければ県も市もこれ取り組むのに力の入れようが違うんじゃないかなというふうに思っておりますので、それを含めてですね、その
国際緊急医療センターをやっていくべきじゃないかと。残地においてはですね、本当に残地の利用も、今耕作している方たちもいます。ずっと耕作している人もいますし、その耕作地も含めてどのような形でそこにその残地利用していくのか、やっぱりそこも課題の一つじゃないかなというふうに思っているので、農業的な形でやっていくという形をとりますけど、ただ下地島空港の方向性を示すと同時に、残地利用もその計画が大きく変わってくると思うんですよ。それに伴って向こうが動くわけですから、農業型なのか、そして
国際緊急医療センターであれば空港の近くに何らかの形で物を整備しなくちゃいけないということが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。私は、正直言って将来は宮古の空港に下地島を指定したほうがいいんじゃないかなというふうな考え方持っております。というのは、これはなぜそういうふうな考え方かというと、やっぱり今ＪＡＬの問題がいろいろ話が出ていますけど、大体平均的でＪＡＬが40種ぐらい機種を持っていると言われています。全日空は２種類というふうに聞いておりますが、そういう中で飛行場が大型化していく中でやっぱりジャンボが宮古島市におりたときは満席状況と荷物がおりるときにどうしても過重負担がかかるということでですね、ジャンボとかは非常に厳しい部分があるというふうに聞いたことありますけど、そういうふうな安全性から見てもですね、また滑走路これ以上延ばすというふうな観点から考えると、城辺線と下地線をぶっちぎる以外にはないんですよね、空港を大きくするというのは。それを逆に言えば、今の空港を宮古島市のど真ん中でやって、そこに市役所を持っていけば将来的には、これは何も短期的な構想じゃなくて、将来的な構想では、下地幹郎代議士もこれを言ったと思うんですけど、やっぱりこれは僕も伊良部町時代からずっと何回か言ってきたんですけど、宮古がど真ん中に行政機関を置くことで、各地域の上野、下地、城辺、平良も含めて本当にあとはつながるんじゃないかなというふうな考え方を持っております。そういうふうな形でですね、ぜひ取り組むか、これは長期的な考え方で僕はいいんじゃないかなというふうに思っておりますが、これについてももし答弁できるんであれば答弁をお願いしたいなというふうに思っております。
伊良部勤労者体育センターにおいては、さっき申し上げたようにですね、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業で2,000万円が計上されているということでありますが、問題はその建設した後でもですね、今の現状を部長がもしごらんになられたら一番わかりやすいと思うんですけど、今の現状をぜひ見ていただきたい。というのは、後の維持管理の問題が一番大事なんですよね。そこも含めてですね、僕は行って聞いたんですけど、正直な話、どこが管理しているかちょっとあやふやな部分が見受けられるんですよ。だから、この工事の後にぜひ維持管理はどこがするべきだということをちゃんと指導してほしいというふうに考えております。 交番の設置についてはですね、先程説明を受けた場所もいいんじゃないかなと思っておりますが、私はできればこの繁華街のちょうどど真ん中あたりどこか交渉できないものかなというふうな考え方持っていたんですが、最近の観光客というのはやっぱり治安ももちろんですが、医療機関、そういうふうに万が一何かあった場合でも安心できる場所というような、この２つを確認する人が増えているというふうにお聞きしております。ぜひ交番についてはですね、近くで交番があればそこを巡回するのもまず多々できると思いますので、こういうふうな形でですね、沖縄県は特に夜型社会と言われています。そういう中で我々の将来を担う子供たちがですね、本当に特に宮古はそういうふうな夜間外出というんですか、これが多いというふうに僕はお聞きしていますので、やっぱり我々の子供たちを我々がそういうふうな形で見守っていくのも大事じゃないかなというふうに思っておりますので、早急な対応をお願いしたいというふうに思っております。 下里公設市場についてはですね、野菜部分は保管とかですね、そういうふうな形で、そんなに間取りをとらないという話であるんですけど、例えば鮮魚店や精肉店においてはですね、それをさばくというか、そうする場所等も含めて冷蔵庫や冷凍庫も置かないといけないという事情からですね、やっぱり店舗、店舗で取り扱うものによって規模が違うということであります。話を聞いたら、壁を取っ払って広さを調整するというふうなことでありますが、そこら辺もですね、例えば生もの扱う場所とそうじゃない場所はやはり隣にどういったものを置くかという配列も含めながら、ぜひですね、入居予定者の意見をよりよく聞いてこれが生かされるように、また我々が買い物に行ったときにもよりですね、例えばこれはできれば果物、野菜と鮮魚、生肉はちょっと外したほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その間に何を入れるのかとかですね、そういう部分も含めてぜひしっかりと考えた対応をお願いしたいというふうに思っております。 最後の乗瀬橋の件については、僕は今答弁されたようにですね、乗瀬橋は県道に格上げする予定で、県のもとで整備していくというふうな乗瀬橋の計画を聞いておりますが、その流れの中でですね、先程も言ったようにですね、渡口の浜までの道路の要請、また一般質問で伊良部町時代からずっと何回も取り上げると、県の方は視察には来るんですよ。市の土地も絡んでいる部分で調整しないといかんという話をしながら、視察だけは確かに来ます。しかし、僕も実際行ったことあるんですけど、防風林があるからといってそこに行くと、今度は港湾課があるからと。そこに行って、でもこれは市がやるべきだとたらい回しにされて、ずっと今までそういう状況なんですよね。それをしっかりと、たらい回しじゃなくて、市と県が協力してやると。向こうの責任だから自分たち関係ないということではなくてですね、やっぱりそういう難しい場所だからこそ行政が協力して、県と市が協力してしっかりと対応していくのが行政のあり方だと私思っておりますので、ぜひそれやっていただきたいということでありますので、答弁をお聞きして再々質問するかどうか考えたいと思います。
◎市長（下地敏彦君） まず、県立公園についての再質問であります。県立公園どういうイメージで、どこにというふうな形かということですが、県立の公園というのはやはり宮古島市民が全体で利活用できる利便性というふうなものをきちんと考えなければならんというのがまず１つであります。もう一つは、提言のありましたように、海と観光資源を生かすと、プラス運動公園的な機能を生かすという、この２つをあわせ持った形がよいというふうに考えておりまして、そういうふうな形で県とも調整を進めてまいりたいというふうに思っています。 下地島、それからその残地の利用についてでありますが、提言のありました下地島空港の利用については先程企画部長から説明があり、残地にもありました。当然空港とその残地の利用というのは一体的に考えるべきであるというふうに考えております。 また、宮古島に空港が２つあるというのについては、２つでいいのか、それとも統合すべきかという論議はやはり宮古島全域の土地利用という観点からですね、大いに論議をすべき課題であるというふうに考えております。
◎副市長（長濱政治君） 建設検討委員会を今度立ち上げていきますので、その中で十分話し合いがされると。また、そのメンバーをどのようなメンバーにしていくかということによっても今議員ご提言の話は吸収できるのではないかというふうに思っております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 先程も答弁いたしましたが、本市策定の
下地島空港等利活用計画書が平成19年度でまとめられております。それをもとに現在県とですね、一緒になりまして、
下地島空港残地有効利用連絡会議というのを持っております。４つの部門に分かれまして、それぞれの専門部会で論議を重ねているところであります。議員ご指摘の
国際緊急医療センターにつきましても、先程私どもが、市がまとめました
国際緊急支援活動の一環としまして、その中で議論をしてまいりたいと思っております。
◎建設部長（友利悦裕君） 渡口の浜への道路の整備についても、乗瀬橋の整備とあわせて県と調整をしております。
◆嘉手納学君 ご答弁ありがとうございました。県立公園は、本当にやっぱりこれから運動公園も含めてですね、やっていただきたいなというふうに思っております。特にサッカー場とか、そういうのも、宮古でもですね、サッカーもどんどん毎年盛んになっております。サッカーの110メートルという、100メートルですか、グラウンド内でできるのが実は伊良部の
カントリーパークしかグラウンドないと私聞いております。そこの利活用も含めてですね、ぜひ検討していただければどうかなというふうに考えております。 下地島空港も含めた空港が２つあるのは論議すべきじゃないかなと、まさにそのとおりだと思っております。空港が２つあるから、１つは自衛隊が使ってもいいんじゃないか、米軍が使ってもいいんじゃないか、そういう議論ではなくて、将来の宮古島を考えた場合にやはり市の空港を市で管理するという維持の負担を含めて下地島空港が国から会計検査で指摘を受けているということを考えた上で等も含めてですね、真剣に議論すべきじゃないかなというふうに思っております。その中で、再三言いますけど、私は本当に下地島空港を日本政府、当時の琉球政府が誘致すると決定したときに、民間航空訓練及び民間航空以外に使用することはないことを、両政府の間で交わした屋良覚書、また西銘覚認書とか、いろいろありますけど、やっぱりそれに基づいたですね、当時の伊良部の地域の人は畑がなくなればもう自分はそこで生きていけないというのがわかるわけですから、全部移住していったんですよ。１万何千名いた人間が今は結局6,000名ですけど、私はその当時の人口が減っていってもそこにも根元があるというふうな考え方しておりますので、そういうふうな形でぜひ論議して、私は私なりにそういうふうな将来は計画で、１つの県に空港が１つあるかというところも、ないところもあるんで、１つの市で２つの空港を抱えるというのはいかがかなというふうな考え方をしておりますので、そこら辺も含めてですね、大いにお互いの立場から議論して将来性を宮古のためにみんなで考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。ぜひ建設部長ね、副市長、この建設検討委員会でも取り上げてほしいというふうに実際ですね、これはもう本当に何回も何回も話をしてやって、視察に来てくれたら僕は観光的な見地からもですね、また渡口の浜で今拝所をちょうどつくり直しているんですよね。伊良部で一番大事な場所とも言われている拝所を今つくりかえてですね、やっているんですけど、向こうもやっぱりそういうふうな部分も含めてですね、非常に大事な場所でですね、渡口の浜で防波堤が陥没してそこの工事をしたんですよね。その工事をするために車が往来するだけでも向こうの、やっぱり砂地に近い道路でありますので、水たまりができてしまうというふうな現状でありますので、ぜひこれは県と調整して今やらなければこれちょっと厳しいんじゃないかなと、乗瀬橋の整備と絡めてやるのは厳しいんじゃないかなというふうな考え方持っていますので、ぜひ取り組んでいただけますようお願い申し上げながら、私の一般質問とします。どうもありがとうございました。
○議長（下地明君） これで嘉手納学君の質問は終了いたしました。
◆佐久本洋介君 去った11月８日の市議選では、皆様の強力なご支援によりまして、２期目に入りました。これからも下地敏彦市長を中心に、先頭に宮古島市の発展に精進するつもりでございます。皆様、これからもよろしくお願いします。 それでは、質問に入っていきたいと思います。さきに通告しましたとおり質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、市長の政治姿勢について伺います。１点目に、伊良部地区農業用ため池の現状について伺います。伊良部地区は、水はもうこれはため池を利用しているわけですけど、このうちの幾つかのため池が水がたまらず、それでも放置されている。この利用可能な、全体では18カ所だったかなと思うんだけど、このうちで利用できるのは何カ所ぐらいあるのか。そしてまた、水がたまらず、利用できないため池の修繕予定、これはあるのか。あれば、どのようになっているのか。伊良部地区は、干ばつ時にはため池だけが頼りです。水の管理、これをしっかりやらないと農業には非常に支障を来すものと思いますので、ため池の修繕予定、これはしっかり立てているのかどうか、よろしくお願いします。 それから、ファームポンドが幾つかありますけど、このファームポンドの近くで基盤整備ができているところはⅡ型、これで水が使えるようになっています。これの管理がどうなっているのか。導水管が布設されている畑は、農家が自由に使えるのか。そしてまた、これは同じ圃場整備をやったところでも水が行き渡らないところもあるし、こういう不公平さをどうするのかお伺いしたいと思います。 次に、伊良部、乗瀬橋についてですけど、これはさっき嘉手納学議員の質問にも県との調整、それから時期についてはお答えしていますので、私は別のほうでお伺いしたいと思います。この乗瀬橋は、下地島空港整備事業に伴い、県が整備したこれは架設道です。そして、築33年を経て老朽化が著しく、崩落のおそれがあるとして10月１日から通行どめとなっています。この危険性が指摘されてきたのは、これはもう五、六年も前からですけど、橋脚自体がコンクリートじゃなくて鉄管というんですかね、鉄の管、これになっているために腐食が速いし、そして非常に危険な状態になっている。この道路は、一周幹線道路とつながり、観光地、渡口の浜への入り口でもあり、観光バス、大型ダンプ等車両交通量が非常に多い橋です。伊良部島と下地島間の入り江には６基の橋がありますが、伊良部橋は現在かけかえ工事中、そしてまた乗瀬橋が通行どめ、東地区、地域住民はもちろん、観光面、サトウキビの宮古製糖伊良部工場への搬入等でも非常に支障を来しています。この工事中の伊良部橋と乗瀬橋の間には船だまりがあるんですね。もちろん伊良部橋側からは通れない。そして、危険性が指摘されて通行どめになった乗瀬橋の下を通らなくちゃならなくなっています。崩落のおそれがあると言いながら、そこを通らなくちゃいけない。この船だまりの船の航行、これをどのように考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。工事着手については、平成23年度以降ということですので、県としっかり調整してそれはやっていただきたいと思います。この船だまりからの船の航行について伺います。 次に、白鳥岬の東屋について伺います。白鳥岬は、風光明媚な場所で、一周道路にもつながっており、観光バス、レンタカーが必ず立ち寄るところです。観光客の休憩地として利用されてきた東屋、これが去った夏の落雷により屋根が崩落し、現在立入禁止となっています。しかし、この立入禁止もただ柱の周囲にロープを張りめぐらしてあるだけで、ひさしの部分などはそのままロープよりも外側になっています。非常に危険な状態です。これを撤去するのか、撤去して建替えるのか。やはりみんなが利用する場所ですので、建替えは必要だと思いますけど、当局はどのようにお考えなのか。 次に、火葬場、白鳥苑について伺います。まず、運営形態はどのようになっているのか。指定管理なのか、ただ普通の委託なのか。 それから２点目に、現在島外からの利用が増えているようですが、島内、島外の利用状況はどのようになっているのか。 次の今後の運営については、これは指定管理の部分に係るようなので、これは取り下げます。 次に、漁業振興について伺います。宮古農林水産振興センターによると、この10年間で宮古島市の漁業従事者数は約６割減、そして漁業従事者も60歳以上の高齢者が80％を占めると言われています。非常に過酷な職場環境ゆえに後継者もなかなか育たない。このまま衰退した場合、漁業の島、佐良浜地区では地域活力の低下は否めず、非常に危機感を持っています。漁業衰退の要因を探り、徹底した対策を立てなくてはどんどん衰退していくのが見えています。どのような要因があるのか、考えられる要因を、それは幾つかあると思いますけど、これを一つ一つ上げてですね、これを対策立てていかなくちゃ非常に難しいことかなと思っていますので、その要因を伺います。 そして、今本当に危機状態だと思いますけど、この危機回避策、これに対して行政はどのような指導、助成を行っていくのか。 離島であるがために高くつく輸送コスト等、これの流通課題の解決策はどのように考えているのか。 それから、昨年の夏漁船用Ａ重油が非常に値上がりしまして、１キロリットル当たり約12万円という普通の２倍以上、非常に高値がついて、漁業者は漁に出ても赤字ということで全国的に一斉ストを行ったりしました。その後重油の価格は下がってきたんですけど、これがまた今年になってから再び上昇傾向ということです。現在は、１キロリットル当たり約７万円超えるということですね。今後も上がる気配を見せているということですが、このままいくと昨年の二の舞になりかねない。それに今度はまたそれだけではなく、今年度で期限切れとなる漁船燃料Ａ重油に対する石油税の還付措置、これが３月末で、３月いっぱいで廃止される可能性があるということが今の税制改革委員会ですか、検討委員会ですか、そこで示されています。そうすると、還付措置が廃止されれば、これはね、また漁師にとってはこれもコスト高につながっていきます。来年４月以降の延長が認められない場合、漁業者のコスト増につながり、厳しい漁業者の生活はより圧迫されていきます。魚価の低迷、コスト増、そして還付措置の問題、これはもはや漁業者の努力のみで解決できる問題ではない。行政の力で解決支援策、そして解決策、これを考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。どういうお考えなのか伺います。食の安全や、それから食文化の継承、こういうことからも漁業の活性化、これはまさに地域に活力を与えることになりますので、その辺をお伺いしたいと思います。 次に、教育行政について伺います。まず、全国学力テストについて伺います。去った４月に行われたわけですけど、この学力テストは全国の小６、中３、これを対象に2007年度に始まって今回が３年目です。沖縄県は、３年連続で最下位でありましたが、学力、正答率ですね。これが今年度は全教科で上昇傾向にあると言われています。宮古島市の調査結果はどのように出たのか。小６の国語Ａ、Ｂ、算数Ａ、Ｂ、中３の国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂにおいて全国や県との比較はどのように出ているのか。 それから、正答率において全国平均との差が非常に大きい科目もあります。これは、どのような課題があると分析しているのか。今回の結果を受け、学力向上に対する今後の取り組みをお伺いします。 次に、生徒の集団暴力行為について伺います。生徒による集団暴行が立て続けに発生し、特にうるま市では中２男子生徒の死亡事件まで起き、先月宮古島市でも高３男子が集団暴行を受け、けがを負っています。 そこで、伺いますが、宮古島市の現況はどうでしょうか。教育委員会としては管轄が小中ですので、その範囲でいいです。 それから、暴力行為は悪であるという、これを学校現場ではどのように指導しているのか。 それから、教育委員会として学校現場や地域に対して今後発生を未然に防ぐためにどのように取り組んでいくのか。 次に、学校支援地域本部事業について伺います。この事業は、地域の教育力の低下や教員一人一人の勤務負担の増加に対応するため、地域ぐるみで学校を支援していこうということで平成20年度から始まりました。地域住民が学校支援ボランティアとして学習、それから部活、環境整備、登下校安全確保、学校行事等の支援を行い、学校と地域との連携体制づくり、地域の人たちの学校に対する関心を高め、それぞれのボランティアの能力を活用し、地域の教育力も高めていこうということです。現在宮古島市では平良中学校区、この中には平一小、南小も入ります。それから、佐良浜中学校区、これは佐良浜小を含みます。この２校区で事業が行われています。そして、学校とボランティアの間を調整する地域コーディネーターも配置され、私も学校支援地域本部の実行委員の一人として活動していますが、まだまだ事業が活発に行われているとは言いがたいところがあります。 そこで、伺いますが、この事業ではコーディネーターの役割が非常に重要であると思います。この両者の連携、これをうまく持って事業を活発に進めていくにはコーディネーターがしっかりしないとなかなかうまく結びつきません。この支援ボランティアの活動状況と、それからコーディネーターの養成、これについてはどのように行われているのか。 また、この事業そのものがまだ地域に周知されていないと思います。これは、地域を巻き込んでの事業ですので、地域に周知されないとなかなか事業はうまく進まないと思います。この地域への周知、これをどのように行っていくのか。 次に、県立図書館宮古分館の廃館について伺います。県教育庁は、宮古分館を来年３月末に廃館する方針を示していますが、宮古島市にとっては現図書館の現状とあわせ、憂慮すべきことだと思っています。宮古分館に現在ある約７万8,000冊の蔵書のうち、約４万4,000冊が郷土資料だということです。これは、もう非常に重要なものです。廃館の際は、地元に残すべきだと思います。これに対して県は、市からの要望が前提だということです。市としては、これにどのようなお考えなのか。 また、廃館によって地元への図書貸し出し等サービス低下は否めないと思いますが、これに対して市としてはどのように取り組んでいくのか。 そして、郷土の資料を利用した郷土史研究の拠点、これとして約35年以上も続いてきた郷土史講座、こういうものに対してはどういうふうに対応していくのか。 次に、観光行政について伺います。まず、体験工芸村についてですが、現在の運営状況はどうなのか。非常に厳しいものがあると思っています。先日、11月15日でしたかね、宮古の産業まつりが植物園内で行われ、これは体験工芸村も巻き込んだイベントだと思いますが、イベント会場は大盛況、これに対して工芸村の各工房は全く閑散としていました。本当に人の出入りが１人、２人、ちらほらある程度で、非常にこれは厳しいなという思いをしてきました。そして、案の定と言うと悪いかな、この間の新聞報道で知ったんですけど、新聞の募集の欄で知ったんですけど、現在この万華鏡工房、これは入居者が、前入居者になるんですかね、もうね。退去しまして、新しい入居者を募集中ということです。どの工房もこれは非常に厳しい運営をしているものと思います。これは、宮古島市がつくった工芸村ですので、今後の誘客、これをどのように行っていくのか。 次に、観光客の上半期入域客数について伺います。観光商工課の調査では、前年比で約２万人減、上半期、９月までですね。そして、10％以上の大幅減で、特に８月、９月、これ20％近い大幅な落ち込みであるということを発表しています。この落ち込みに対してどのような要因分析を行っているのか。 それから、市の調査結果に対して現場では、ホテルの稼働率は約6.5％の減、レンタカー業者は例年比で特に少ないという実感はない。観光協会では、前年比では落ち込んでいるが、それほど大きな落ち込みはないと現場と市の違いが出ています。これに対してどのようにとらえたらいいのか、答弁をお願いします。 以上、答弁をお聞きして再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 観光行政の中の体験工芸村の現状と今後の運営についてお答えをいたします。 今年６月のオープンから11月現在の来客総数は２万405人であります。体験者の数が1,847人となっております。今後の運営につきましては、９月に設置しました宮古島市体験工芸村運営委員会において、当然入っている人も含めて協議を行い、誘客の推進や受け入れを図ってまいります。誘客につきましては、観光関連施設へのパンフレット配布やホームページによる発信のほか、旅行雑誌への掲載、修学旅行の誘致などに取り組んでいるところであります。なお、来年度はもっと誘客を増やすということも含めまして、観光施策を充実したいということで今観光振興局を設置すべく作業を進めているところであります。
◎副市長（長濱政治君） 県立図書館宮古分館の廃館についてでございます。ご承知のとおり、沖縄県立図書館宮古分館の蔵書数は平成21年３月末で約７万8,000冊となっております。宮古分館が廃止された場合、基本的には宮古分館の蔵書及び資料等は本市が無償で譲り受けることになっております。また、例えば郷土史講座とか、これまで分館が担ってきたようなサービス、地元への図書関係のサービスの低下を防ぐため、同分館の利活用のあり方につきまして県と話し合っていきたいというふうに考えております。 それから、観光客の上半期入域客数の減等につきましてお答えいたします。今年度４月から９月までの上半期入域観光客数累計は17万4,872名で、前年同期比に比べ10.6％、２万875人の減少となっております。要因としましては、国内の景気低迷に加えて新型インフルエンザの国内発生に伴う旅行予約の減少及び大型クルーズ船の寄港の減少によるものと考えております。入域観光客数等の把握につきましては、市独自の調査に基づいて実施しておりまして、観光協会を含め、民間が特に調査は行っていないというふうなことから、市の調査が実態に近いのではないかというふうに考えております。
◎教育長（下地恵吉君） 全国学力テストについて質問要旨が３点にまたがっていますので、順を追ってお答えしていきたいと思います。まず、本年度の宮古島市における調査結果について。小学校国語Ａ問題、これは主として知識に関する問題については、全国の平均正答率69.9％、県の平均64.5％に対し、本市の平均は66.3％、全国に3.6％下回っておりますが、県平均より1.8％上回っています。また、Ｂ問題、主として活用に関する問題は、全国が50.5％、県46.4％、本市45.2％で、全国に5.3％、県に1.2％下回っています。次に、小学校算数Ａ問題は、全国78.7％、県77.1％、本市が74.8％で、全国に3.9％、県に2.3％下回っています。また、Ｂ問題は、全国54.8％、県48.9％、本市は48.0％で、全国に6.8％、県に0.9％下回っています。中学校国語Ａ問題は、全国77.0％、県が69.5％、本市が70.3％で、全国に6.7％下回っているものの、県平均を0.8％上回っています。また、Ｂ問題は、全国74.5％、県68.0％、本市が70.0％で、全国に4.5％下回り、県平均を2.0％上回っています。中学校数学Ａ問題は、全国62.7％、県51.4％、本市が54.3％で、全国に8.4％下回り、県平均を2.9％上回っています。また、数学Ｂ問題は、全国56.9％、県平均が45.4％、本市が45.7％で、全国に11.2％下回り、県平均を0.3％上回っています。 次に、全国平均との差が大きい要因分析について。過去３カ年の調査結果から言えることは、国語、算数ともＡ問題、主に知識に比べてＢ問題、主に活用が全国との差が大きいことがわかります。これは、国語、算数、数学の授業において知識、技能の習得に比重が置かれ、習得した知識、技能を活用して思考力、判断力、表現力を育てることが十分でなかったということが考えられます。このことを踏まえ、国語では論理的な思考力や自分の考えを根拠に基づいて書いたり、述べたりする表現力を高める取り組みの充実を、算数、数学では習得した知識、技能を活用し、数学的、論理的に考える力、考えたことを基にわかりやすく説明する力等の育成を図っていきます。なお、児童生徒の学習状況調査から、本市の児童生徒は家庭学習の時間が全国、県と比べて短くなっており、家庭学習の質の向上を図りつつ、今後学校、家庭との連携のもと強化をしていきたいと考えています。 次に、学力向上に対する今後の取り組みについて。市教育委員会の取り組みとしては、学力向上対策の先進県、秋田県からの派遣教員による教育講演会の開催や、琉球大学教育学部との連携協定による研修会等を開催しております。今後とも宮古教育事務所と連携を深めながら、確かな学力の向上を図るための授業改善、工夫をさらに充実させていきます。また、家庭や地域の教育力の向上を図るための諸事業を推進するとともに、学校、家庭、地域と教育委員会が連携を密にし、本市の児童生徒の学力向上をなお一層図っていく所存です。 次に、集団による暴力行為について、これも質問要旨が３点あります。１つが宮古島市における暴力行為の現況について、２点目が学校現場における指導はどうなっているか、３点目に教育委員会としての今後の取り組みについて、この３点について一括してお答えします。今年度におけるこれまでの宮古島市小中学校における暴力行為の総数は９件で、すべて中学校において発生しています。そのうち集団による暴力行為は１件発生し、昨年度の５件と比較して減少傾向にあります。教育委員会と学校との連携では、まず発生時点で学校は電話で報告を入れ、ある程度内容が掌握できた時点で緊急連絡第１報を文書で提出、さらに事後指導を含めた事件事故報告書を文書で提出することになっています。学校においては、心の教育による問題行動等の未然防止、発生時には保護者会の実施やスクールカウンセラーとの相談活動、被害者への謝罪の場設定等の指導等を行っています。教育委員会は、緊急連絡体制の徹底を図りながら、宮古島市青少年育成市民会議や警察など関係機関と連携を密にし、たまり場の点検や巡視活動の強化を通して地域と一体となった未然防止など問題解決への取り組み強化を図っていく所存です。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） まず１点目に、白鳥苑の現在の運営形態についてでありますが、白鳥苑は市の施設であることから、その修繕費、それから光熱水費等の利用についてはすべて市が負担してございます。また、施設の管理運営については民間企業と委託契約を行い、管理運営をさせております。 次に、白鳥苑の利用状況についてでありますが、平成19年度からまとめてみました。利用状況については、平成19年度は島内81件、それから島外15件、合計96件、平成20年度は島内80件、島外37件、合計117件、平成21年度については４月から11月末現在の統計であります。島内62件、それから島外29件、合計91件となっております。
◎経済部長（平良哲則君） まず１点目に、伊良部地区の利用可能なため池は何カ所かということでありますが、伊良部地域の貯水池は構造改善かんがい排水事業で整備しました貯水池が10カ所あります。また、県営かんがい整備事業と団体営かんがい整備事業で整備された貯水池が14カ所あり、平成元年から平成12年に整備された施設でありまして、Ⅲ型の貯水池が６カ所、Ⅱ型の貯水池が８カ所あります。その中で白鳥３号貯水池を現在改修中でありますので、利用可能なため池はⅢ型の貯水池で６カ所、Ⅱ型の貯水池で７カ所、計13カ所であります。 次に、利用可能なため池の修繕予定でありますが、白鳥地区には３カ所の貯水池があり、１号及び２号貯水池から３号貯水池に送水して、そこからファームポンドを通して圃場にかん水をしております。しかしながら、３号貯水池は現在改修工事中でありますので、その工事完了が平成23年度予定をしております。 次に、ファームポンドの水利用はどのようになっているのかということでありますが、伊良部地域の土地改良事業でファームポンドから水利用ができる地区は９地区あります。現在白鳥地区の３号貯水池が改修工事中であることから、残り８地区で利活用しております。 次に、伊良部地区の白鳥岬の東屋についてお答えをします。現状は把握しているのか、建替え予定はということでありますが、白鳥岬の東屋は屋根の崩落により危険な状態であるため現在、議員から指摘ありましたように、ロープを張って立入禁止にしてあります。そのため早期の建替えに向けて今準備中であります。 次に、漁業振興についてお答えをします。１点目、漁業従事者の激減についての要因でありますが、漁業者の高齢化が進んだことや、漁価の低迷で安定した収入が得られないことなどで若手の後継者が少ないため漁業者の減の要因となっているということであります。その危険回避策としまして、漁業従事者の減少に歯どめをかけるには漁業が魅力ある産業であり、かつ儲かる産業であることが重要であります。そのため平成20年12月に宮古水産業振興戦略協議会を立ち上げまして、宮古の水産業振興のシナリオ、海業メニューの作成及びそれらを実施した場合の経済波及効果を検討しまして、平成21年３月にその取りまとめを行っております。これを受けまして、漁協とタイアップし、観光漁業や体験学習を取り入れた海業の推進、地元産魚介類の消費拡大、直売店の開設及び養殖事業等を推進し、漁業者の所得向上を図ることにより新規漁業者の参入を目指していきます。 次に、漁業振興について、輸送コスト高騰の流通課題の解決ということでありますが、離島である宮古島から島外、県外の移送コストが他と比べて割高になっていることから、最も生産量の多い伊良部漁協に対しましては流通対策として助成を行っております。全国の離島を抱える市町村で構成する離島振興協議会においても離島からの物流対策として、その助成策を講じるよう政府に対して要請しているところであります。 次に、燃料高騰及び燃料に対する税還付措置の廃止についてお答えします。政府は、租税特別措置の見直しを進めており、その一環として漁業用燃料の税還付措置もその対象となっています。優遇措置は、議員指摘のとおり、平成22年３月に期限切れになることから、全漁連等を中心にしまして、その延長を求めており、市内３漁協に対してもその実現に向け、取り組むよう働きかけをしているところであります。
◎建設部長（友利悦裕君） 伊良部、乗瀬橋について、船だまりからの船の航行についてでありますが、船だまりからの船の航行については航路部に防護ネットを設置し、コンクリートなどの剥離落下による安全対策を早急に行ってまいります。
◎生涯学習部長（長濱光雄君） まず、学校支援地域本部事業についてご説明をいたします。第１点目にコーディネーターの養成について、第２点目に学校支援ボランティアの活動状況について、３点目に地域への周知についてをお答えいたします。 現在市では、地域全体で学校の教育活動を支援することにより先生方がより教育活動に力を注ぐことができ、また地域の多くの方が学校を支えることにより地域のきずなを深め、地域の教育力の活性化を図ることを目的に学校支援地域本部事業を実施いたしております。平良中校区、佐良浜中校区の２校区で事業活動を行っております。コーディネーターの養成につきましては、県主催の研修会に年２回派遣し、養成に努めているところであります。 次に、学校支援ボランティアの活動状況についてご説明いたします。学校支援ボランティアとして平良中校区に71名、佐良浜中校区に54名の方々が学習や部活動、環境整備、登下校安全確保、合同行事等の開催等の支援を行っております。 ３点目に、地域への周知についてですが、地域への周知を図るためには現在行政チャンネルでのテレビ放送やポスター、チラシの各世帯への配布、また市広報誌や新聞等にも掲載するなど啓発に努めているところであり、今後とも周知の徹底を図ってまいりたいと思います。
◆佐久本洋介君 幾つか再質問したいと思います。 まず、白鳥苑についてですけど、今部長から答弁がありましたように、島外からの火葬の依頼が大分増加しています。これは、火葬料の問題もあるわけですけど、現在の宮古本島内にある民間の火葬場が非常に時間もかかるということもあって伊良部への移送が増えているものと思います。これによってですね、白鳥苑を管理している業者の従業員といいますかね、彼らが土、日とか、それから時間外とか、こういうのが増えてきているわけですね。ところが、市から休日勤務あるいは時間外に対しての業者が出さなくちゃいけない手当の部分、これが今のところなされていないということですけど、これからどういうふうに考えていくのか、そこを答弁していただきたいと思います。 それから、漁業振興について。この海業の継承のために養殖業の推進も考えているということですけど、今どういうところに、どういう種類の養殖を現在行っているのか。そして、今後の計画などもあれば、それもお聞かせください。 それから、海業の体験メニュー、これにいろんなものがありましたけど、やはり何といっても大きなのは観光とリンクさせるほうが漁業者にとっても非常にメリットは大きいんじゃないかなと思います。これは、前からお願いしていますけど、そのためにもですね、体験メニューの中に、この前から話していますように、スーパージャンボフィッシング、これをもう一度復活させていただきたいと思っています。これは、市長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、燃料税の還付措置の延長について。これについては、３漁協だけじゃなくて、市、それから市議会みんなで強く要請していかなくてはならない思っていますので、その辺もお願いしたいと思います。 それから、教育行政についてですが、学力がすべてとは思っていませんが、社会へ出た場合、どうしてもこの基礎学力を身につけていないと正しい判断ができなくなる場合があります。幸い今宮古島市では、前年度に比べると県平均も幾つか上回っています。しかし、全国的にはまだまだ県の目標とする７割には到達していません。これもまだ手を休めることなく、また続けていただきたいなと思っています。この問題に、学力に関しては、今この何年か我が国の国際的な学力、これが低下している、特に理数系での低下が激しいと、こう言われています。これは、国語、算数、数学の活用処理の能力、これに関連してくると思うんですね。子供たちの教育レベルの低下、これは未来の、将来の国家の教育力のレベル低下につながると、そう言われています。ですから、子供たちの豊かな未来へ向けて教育行政はしっかり頑張っていただきたいと思います。特にＢの活用力ですね、これに対してはしっかり取り組んでいただきたいと思います。これは、要望でいいです。 それから、学校支援ボランティア、この活用も校区内でもなかなかわからない、そしてＰＴＡ活動と混同している方もいらっしゃいます。しかし、これは本人が、自分がどれが、何ができる、自分は学校のためにこういうものをしてみたい、この登録によってまたコーディネーターと学校が話し合って進めていきますので、地域の皆さんの協力はお願いしたいと思います。それをやることによって地域力の向上、それから学校の活性化、これにもつながっていくと思いますので、積極的に進めてください。これも要望です。 それから、観光行政について。体験工芸村の件ですけど、旅行に来ても２泊３日あるいは１泊で石垣や沖縄本島に行ったりと、そういう時間的な制約があると思うんですね。その中で２時間も３時間も工芸村で体験に使う時間があるのか、ここが非常に問題だと思うんですね。特に団体旅行であれば、もうコースは決まっているんですね。その中にまた新たに組み入れるということは非常に難しいと思います。ですから、旅行社と連携してですね、体験コースを設けるようなツアーメニュー、こういうのを旅行社と一緒になって検討していただけないかなと思いますので、この部分は答弁をお願いしたいと思います。 答弁を聞いてまた再質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） まずは、水産業の振興の中で養殖の計画というふうな形、計画あるかということであります。区画漁業権が免許の期限が切れて新たに制定をするということで、これまでのモズクに加えまして、新たにヒトエグサを宮古でやろうということで、これが今進められております。それから、海ぶどうにつきましては、これは陸上の養殖ですが、これを今高野でやっていますけれども、それをほかの地域でも設置してやろうというふうな動きがございます。そういうふうに養殖をしながら、もちろん今クルマエビもやっていますけれども、そういうのも含めて、魚も含めて荷川取の漁港の中で直販店をつくるという整備計画を今進めているところであります。 それから、体験メニューとしてスポーツフィッシングを復活したらどうかというお話であります。これもですね、来年設置予定の観光振興局のイベントとしてできるかどうか、局を設置しながら、どういうふうな形で誘客をするかというのをこれから論議しますんで、その中で検討してみたいと思っております。 体験工芸村の利活用について、体験コースというふうなものをつくってみたらどうかという提言であります。今農村で滞在している高校生たちをですね、この工芸村に連れていって一部そこで体験させるというふうなのも一部はやってございます。こういうのを充実させるというふうなのも必要であろうというふうに思っておりまして、体験コースの提言、これを受けてどんな形ができるか検討します。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 島外からの使用が増えている中で休日に勤務する回数、日数が増えているということで、その手当はどういうふうに考えるかという内容だと思いますが、委託契約の手続については業者の見積もりを提出したことに基づきまして査定されているということで認識をしておりますが、先程説明したように、島外からの使用が、頻度が増えているということに関しては議員ご指摘の休日勤務についての増加は否めない、理解をしております。そのことについては、次年度そのことも考慮いたしまして、予算には反映させていきたいというふうに考えております。
◆佐久本洋介君 大体答弁いただけましたので、所見を述べて終わりたいと思います。 去った12日、地元紙によると、宮古島漁協が直売店の建設計画を進めているとの報道がありました。地域活性化生活支援対策事業を活用し、低迷している魚介類競り相場の買い支え、地産地消、漁業者の所得向上を目的とするとのことであります。特に加工品の開発は販路開拓にも直結することなので、非常に期待しています。漁業者の生活向上と地域活性化につながる事業だと喜んでいます。そして、願わくば次は伊良部漁協にもつくってくれるように願って一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（下地明君） これで佐久本洋介君の質問は終わります。 ちょっと休憩します。 （休憩＝午前11時36分） 再開します。 （再開＝午前11時37分） 午前の会議はこれで終わりまして、午後は１時半の再開といたします。 休憩します。 （休憩＝午前11時37分） 再開いたします。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆砂川明寛君 一般質問を行う前に、少しだけ私の私見を述べたいと思います。 先月の11月の８日に施行されました市議会議員選挙においては、市民の皆様の温かい支持を受けまして、当選することができました。市民の皆さんには、心より厚く御礼を申し上げます。今後４年間同僚議員とともに切磋琢磨をしながら、宮古島市の多大なる発展のために頑張ってまいりたいと思っております。今後とも市民の皆様のますますのご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 さて、それでは一般質問をしたいと思います。当局のご理解あるご答弁をよろしくお願いをします。まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。先程も午前の部で嘉手納学議員からもありましたけども、私なりの考えを述べたいと思いますので、しっかりとした説明をお願いします。下地島空港利活用とその周辺残地の利活用についてでありますが、下地島空港利活用については、私はあれだけの施設、あれだけの空港ですから、もちろん機能的にもすばらしい空港だと聞いております。私の知人に聞いたところでもですね、日本でも有数の機能を持つ空港だと聞いております。そこで、私はこの空港を利活用するということは、宮古島にとっては大きなこれからの課題になってくるんじゃないかなと思うんです。そして、その周辺の残地もほとんどが今は、計画を聞きますと、４つ、５つばかりに区切られていると。リゾートゾーンとか、そして農業振興のゾーンとかですね、そういうものに分けられていると聞いております。その中でもやっぱり私はこれだけの空港施設ですから、この空港をうまく利用することがこれからの宮古島市には大きな意味をなすものだと考えています。ですから、この空港の利活用の、これからのですね、しっかりと考え、そして新しい宮古島市の市長の考えをお聞きしたいなと、その計画ももちろんですがね、それについてお伺いしたいと思います、まずは。 そして、その残地の利用についてでありますが、その残地の利用というのは、もちろん今は県有地としてほとんどが農作物が植えられて、黙認耕作地としてよく利用されているところがあります。今から水が入ります。そうすることによっては、この残地の利用も大いに計画をしてですね、そして水なし農業から水が入るわけですから、がらっと地域の活性化、地域の発展というのは大きく変わってくると考えております。そうした場合、この空港残地利用というのは農業部門でも、さっき嘉手納学議員は公園というふうな話をしておりましたけども、その面もしっかり考えるのはもちろんですが、農業部門でしっかりと考えたほうが私は大きなメリットがあるんじゃないかなと思う気持ちであります。ですから、水を引いてその残地をしっかりと利用すれば、そして空港については２つの空港も僕はあってもいいかなと。要するに空港を１つの空港で利用する必要はないと。それぞれの空港は、それぞれの機能で機能してもいいんじゃないかなと考えています。そして、この空港ですけども、やっぱりいろんな荷物を運ぶ空港あるいはハブ空港ね、そうした航空大学とか、いろんなものをここで誘致していける。そして、この空港こそあれば農業部門のメリットも貨物輸送の面でね、大きく発展するんじゃないかなと思うんですけども、市長は私たち今26名の議員が選ばれました。その中においてマスコミの皆さんからもこの空港利用どうするかというアンケートが何回も、何社の新聞社の方からも参りました。それについて私ははっきり答えました。この空港でこの地域の皆さんがしっかりとした形で発展する計画、そしてしっかりとそれを発展するという約束さえできれば空港利用は、自衛隊や、そしてもちろんたくさんあると思いますが、その誘致でも私は考えていくべきじゃないかなと、やぶさかではないと考えておりますが、その辺について市長のお考え、そしてこれからの計画をお聞きしたいと思います。 次に、宮原地区ほ場整備工事についてでありますが、この問題については何回か私も質問はしておりますけども、この宮原地区問題については今市の監査委員からですね、市の職員９人に対してですね、工事が未執行にもかかわらずですね、虚偽の検査調書をしたことや、未執行の工事費を支払ったことに対して重大な過失があるとして賠償の責任を決定しました。これを受けて市長は、市内部や顧問弁護士と相談をして、そして対応していきたいと言っておりますけれども、この９人に対して、これは９月１日ですから、９人に対しては実際に執行したのかね、罰金をね、賠償させたのかどうか、その辺について１つはお伺いします。 そして、もう一つは未執行で工事費を受け取った側、つまり業者側ですね。それについての賠償責任問題については、市長は去った９月定例会にですね、訴えの提起を起こしておりましたが、その後ですね、どのような形になっているのか、この点についてもお伺いをします。 そして、もう一つは前市長とか前副市長、そういった管理者、総合管理をしていた市長、副市長については賠償責任はないのかどうか、その辺についても、この３点をですね、お伺いしたいと思います。 次に、水道局についてお伺いします。これについては、去った質疑の中でもたくさんの議員の方々が質疑をなさっておりますが、局を部にした場合、いい点、悪い点、メリット、デメリットですね、そういうことたくさん言われておりましたが、ここでですね、メリット、デメリットをどのように考えているのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これについてでありますが、この事業は地域の活性化を目的として地方が作成した計画をもとに国が交付金を交付するというものでした。さきの９月定例会でもたくさんの議員が言っておりましたけれども、この計画については国はもうゴーだと、進めてよろしいという話であると先程の答えでありましたけれども、この計画は今現在どのような方向で進んでいるのか。そして、もう調査済みで相当、計画進んでいると思うんですが、この辺についてですね、この計画、今まで進んでいる状況をですね、ここでお伺いしたいと思います。 次に、農業振興についてお伺いします。まず、サトウキビの年内操業開始についてであります。サトウキビ産業は、宮古の農業や宮古の経済を考えた場合に重要な作物であるということはだれもが考えているものだと思います。そこで、宮古の経済を考えた場合ですね、このサトウキビの生産を高めるということこそが今後の、将来の宮古島市に大きな活性化を与え、そして大きな活性化に影響を与えるものだと考えますが、それについてそこでまさに栽培の体系見直し、そして収穫の見直し、これこそが今サトウキビの生産を高める中ではですね、大きな課題になってくると思います。まず、栽培体系の見直しについては、現在の夏植え90％体系からですね、春植え、株出し体系の見直し、そして収穫体系の見直し、これについて年内操業することによってですね、サトウキビの収量は増になります。そして、この年内操業することにより土地の利用、これが大きく伸びるものだと考えています。早目に収穫をして、例えば12月１日から収穫をしてですね、そして60日であれば１月いっぱいで終わる。そして、１月からは春植えの準備をしたり、二期作のカボチャとか、いろんな土地利用ができます。そうすることによってこの地域の活性化、そして地域の所得の向上、これが上がるものと私は考えておりますが、そのためにはこの年内操業どうしても実現していかなければならないと考えますが、当局はどのようにして取り組んでいくかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、もう一つ、これは上比屋山遺跡の整備についてと書いてありますが、この上比屋山遺跡については私は何度も何度もここで言っております。４回ぐらい言いました。これは、全体的な整備、そして全体的を崩して整備するという意味じゃなくてですね、この上比屋山にはムトゥが８カ所あります。その８カ所のムトゥですね、要するに拝所です。そこの家とか、それをしっかりと整備していただきたい。そして、今まず最初に８カ所のうち１カ所、これは一番ウイピャーと言われる御嶽ですが、石で積んだこの家、そして家がカヤぶき屋根でできています。この石垣、これがまさに今いろんなことでつぶれようとしております。この辺についてですね、これをしっかりと補強して、そしてカヤぶきをしっかり直してほしいという要望が市民の中からですね、たくさん参っておりますが、この件についてできるのかどうか。そして、これはもちろん県指定でありますが、県にということじゃなくてですね、実際には城辺町時代では平成10年ごろにこれは建替えをした形跡もあります。そこで、宮古島市はどのようにお考えなのか。文化財の振興というのは、今までの祖先が培ってきた大事な文化、これは私たち宮古島として今から実際に取り組んでいかなければならない問題だと考えておりますが、どうかこれをですね、この御嶽のこと、ふきかえをお願いしたいと思います。どうかこのことについてもよろしくお願いしまして、答弁を聞いて私の再質問をしたいと思います。どうも。
◎市長（下地敏彦君） 宮原地区の補助金の不正受給問題について前市長、前副市長の責任はということでありますが、宮原地区補助金不正受給問題において部下を指揮監督する立場にあった前市長、前副市長の責任は大きいものがあると認識しております。しかしながら、その責任については地方自治法のもとでは賠償責任が追えないこと、またみずから市長職を辞任していること、さらにこのたびの監査報告に基づく市の損害についてその一部を負担したい申し出がなされていることなどを総合的に判断いたしますと、その責任は十分果たしているものと考えております。 次に、監査委員の裁定についてでありますが、監査請求に対する監査の報告を11月の30日に受けました。監査報告では、市の賠償額並びに賠償対象職員及びおのおのの賠償額が示されております。市長が行う賠償命令は、原則として監査委員の決定に一致しなければなりませんので、このたびの監査委員の決定は尊重されるべきものだと考えております。 次に、サトウキビの年内操業開始についてであります。現在栽培されているサトウキビの品種は、早期高糖品種が９割以上を占めていますし、農薬、プリンスベイト剤の使用により株出し面積は増加し、それに伴い、収穫面積は増えており、安定した生産量の増加が見込まれることから、年内操業の条件等は整いつつあるというふうに認識をしております。関係機関と連携して年内操業に関してアンケート調査を実施しましたところ、肯定的な意見が約80％の結果が出ております。また、生産農家も年内操業することにより年末の資金繰りが好転し、消費意欲を増大させ、地域経済の活性化も図られるものと考えております。今後は、その環境整備に向けて製糖工場を初め関係機関と連絡しながら農家の指導を強化し、来期から年内操業ができるように対応してまいりたいと思います。
◎副市長（長濱政治君） まず、宮原地区ほ場整備工事について、訴えの提起ですね。宮原地区ほ場整備工事に係る未施工分の既払い金に対する請負代金返還請求事件について、平成21年11月10日付で那覇地方裁判所平良支部へ訴状を申し立てし、平成22年１月14日、初回口頭弁論が予定されております。 それから、水道局について、局から部にした場合のメリット、デメリットについてでございます。今回の見直しでは、水道事業管理者を置かずにその権限を市長が行うということにしておりまして、行財政改革の観点から人件費の抑制や下水道事業を含めた上下水道を設置することにより窓口の一本化による住民サービスの向上、事務の効率化、水資源の保全業務の一本化などのメリットがあると考えております。デメリットは、特にないものと考えております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 下地島空港及び残地の農業的利活用についてのご質問でございました。下地島空港の利活用につきましては、平成20年３月に策定された
下地島空港等利活用計画書におきまして立地ポテンシャルを活かしたアジアの国際公共財として平常時の国際的な航空教育の拠点づくり、災害時における
国際緊急支援活動の拠点空港としての利活用を示してございます。これまで県・市町村行政連絡会議や宮古圏域の振興発展に関する意見交換会等におきまして県主体の活性化策を検討する協議会を早急に立ち上げ、本市策定の
下地島空港等利活用計画書の実現を含めた同空港の利活用につきまして検討するよう強く要望をいたしております。また、県が策定を進めております21世紀ビジョンに下地島空港を拠点とした地域活性化策を盛り込むよう要望しているところであります。 それから、下地島空港残地の農業的利用につきましては、これまで３回開催し、
農業的利用ゾーン面積、農業振興地域の指定、農業基盤整備等につきまして議論をしてまいっております。また、市の取り組みとして10月に宮古島市下地島空港周辺用地農業的利用検討委員会を設置しまして、今月に第１回検討委員会を開催したところであります。県の
農業的利用ゾーンの決定後、本ゾーン内においてのご質問の黙認耕作地を農地として活用する方策につきましては、今後県と話し合ってみたいと考えております。 続きまして、地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業につきまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業につきましては国の政権交代に伴う補正予算の見直し等から交付金の交付が予定どおり行われるか心配されたため、一部の事業を除きまして、事業の執行を保留いたしました。その後この交付金事業への影響がないことがわかりましたので、10月19日開催の庁議におきまして事業を進めるよう指示をしております。事業の執行を１カ月余りにわたり保留したことから、当初の計画より遅れておりますが、現在各事業担当課で事業の執行に取り組んでいるところであります。なお、国における作業もかなり遅れており、当初秋ごろとしていたこの経済危機対策臨時交付金の各自治体への内示もいまだに行われていない状況となっております。
◎生涯学習部長（長濱光雄君） 上比屋山遺跡の整備についてですが、県指定有形民俗文化財であるマイウイピャームトュのカヤぶき屋根の破損や石積みの一部に崩れが見られることから、今年度中に修復を行います。
◆砂川明寛君 再質問をします。 まず最初に、下地島空港利活用とその周辺残地の利活用についてでありますけども、たくさんの計画は確かに何度も何度も出ている。そして、平成19年から計画はできているというお答えでありますけども、私はこの空港の利活用を含めて、残地の利活用含めてですね、平成19年で計画をつくってもですね、今やっぱりこの空港をどういう形でまずは利用するかというのを決めないと、これを決めない限りですね、この計画というのは進んでいかないと。そして、その計画の中でどうしてもその空港はどういうふうな形で空港計画を進めるのか、これが見えてこないんですね、何回も質問しているんですけども。これは、もう政治的、そして県を網羅した大きなやっぱり考えになってくるんじゃないかなと考えます。市長の先程の嘉手納学議員からの質問にもありましたけども、どうしても私はこの地域を、今橋がかかり、そしてここにいろいろと流通経路もできてまいります。そうするとですね、やっぱりこの空港は私は大いに活かさなければならない。それを決断するのが私は市長だと考えておりますけども、市長がどういうふうな計画を、計画はもちろんやってあると思いますけども、空港をいかに市民のために使えるか、使うようにするか、それが大きなその計画の中では課題だと考えておりますが、市長としてのですね、決断、どういうふうに利用しようと考えておられるのか、これについてもう少し市長の見解をお願いします。 そして、その周辺の残地利用についてでありますけども、今たくさんの方々が黙認耕作地として利用しております。そして、それなりに農地を利用して利益を上げているわけです。そして、そこには今まさに平成25年完成する橋を通して水も参ります。そうすると、これとあわせた計画を今からしっかりとつくっておかなければ、はい、水が入った、そしてこれをどうするかとまたさらに計画をするわけですね。そういう考えでは、私はもう遅いと思います。何回も何回も言いますようですが、この残地を大いに利用、活用するためには今のうちから県との話し合いをしてですね、水を引いた整備事業をした、そういう計画を今から立てるべきだと考えます。そして、もう一つはリゾートですから、リゾート地もありますから、やっぱりそこはまたリゾート地なりに大いに考えるべきじゃないかなと思っておりますが、この辺についてもう少し市長のですね、どういうふうな決断をしていくのか、その辺についてもう一度市長の見解を求めます。 次に、宮原地区ほ場整備工事についてでありますけども、先程の市長の見解では法律上どうしても前市長、前副市長には問うことはできないと、やめた以上はもう問うことはできないという考えで答弁なさっておりましたけども、どうしても前市長、副市長とはそれなりの責任、それなりの話し合いをしながら、やっぱり私はそれなりに話し合いをして考えていくべきじゃないかなと思うんですがね。そして、この賠償責任問題に対してはどうしても市民が納得をするような考えじゃないとですね、やっぱり市民認めないと思うんですよ。ですから、これはもう任意になると思いますけれどもね、市民にどうしても負担のかからないように速やかにですね、解決してほしいなと思いますけども、しかしまたもう一つは仕事に対するしっかりと市長はですね、それなりに今後の市長の政治のプロとしての腕をですね、この宮原地区問題を教訓にしてですね、これからのしっかりした職員の指導、そして教育にですね、しっかりと生かしていければなと、これはもう提言しておきます。 そして、もう一つは業者間、今までもそうでしたけども、業者が倒産してしまうとお手上げと、今までもそういう形跡が何回もあるわけです。ですから、今後は倒産してもできるような体制づくり、これについてもしっかりと考えていってほしいなと、これからですね。これからの業者計画もですね、考えるべきだなと考えますが、市長はどのようにお考えなのか、この点についてお考えをお聞きします。 もう一つは、次にですね、水道局についてお伺いしましたけれども、デメリットはないと言っておりましたので、この点については合併の最大の目的はですね、行財政のスリム化ということで合併したわけですから、これはまずもう今のところやっぱりこのように進めていくべきだと私も考えております。ただですね、もう一つ、今まで何回か言っておりましたけども、やっぱり水道局をですね、部にした場合、今まで、１年前ぐらいから言われていたような多良間村との水道事業の広域化、そういう問題についてはどのように考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います、もう一度ですね。 次に、農業振興でありますけども、農業振興についてはですね、これはサトウキビの年内操業開始についてでありますけども、来年度あたりからやるというお話でありますけども、私は去った11月３日にですね、講習会がありまして、そこに参加をしました。多くの方々が参加しておりました。その中でやっぱり沖縄県農業研究センターの病虫管理技術開発班研究主幹のですね、新垣則雄ですか、という先生の講義を聞きました。プリンスベイト剤を使ってですね、春植え、株出し、春植えをする、そして夏植え時にプリンスベイト剤を使うとですね、今までの粒剤を使うのと、粒剤を使った場合は30％、そしてプリンスベイトを使った場合は80％芽子といいますか、根っこのほうの芽ですね。こういう根っこのほうの芽がしっかりと残っていると、80％以上残っていると。そして、その先生もこう言っております。宮古の農業を大きく変えると、サトウキビ農業ですね。その先生もそういうふうに言っておりますが、そこに問題点はやっぱりどういうふうに早くその株出しを管理できるか、そしてその収穫を早くして株出しを早く管理する、そういうことによって大きく宮古の糖業は伸びてくるというふうに言っておられました。そういうことでですね、来年あたりからは、12月あたりから製糖操業を始めてですね、そして１月の中旬あたりまでにはどうしても終わっておいてくれれば宮古の経済は物すごく潤うと思います。サトウキビ生産は宮古の宝とよく言われます。そして、経済波及効果4.3倍という大きな波及効果を持つわけですから、これについてはしっかりと来年からということで取り組んでほしいなとこれは要望しておきます。 次に、上比屋山の件についてでありますけども、今年じゅうにどうにかやりたいというお答えでありましたので、これについてはしっかりと今後ですね、あの辺一帯はやっぱりうるかといいますか、上比屋山の祭祀を行う大事なところです。ですから、しっかりとして後世に受け継ぐためにもですね、これからは道の整備もしっかりと視野に入れながらですね、修復を行っていただきたいなと考えております。この辺については、どうぞしっかりとやっていただきますようによろしくお願いをいたします。 それでは、答弁を聞いてですね、もう一度だけ質問したいと思います。
◎市長（下地敏彦君） 下地島の空港の利用についてであります。下地島の空港どうやって活用していくのかというのは宮古島市のみならず、県にとっても長年の懸案の課題であります。特に宮古島の経済を促進するためには、下地島空港、それから残地の活用というふうなものはこれからも真摯に取り組んでいかなければならない重要な課題であるというふうに認識をいたしております。空港については県営でありますから、基本的にはこの空港をどういうふうに活用するかというふうなのはまず県が考えるべき問題であります。ただ、私ども宮古島にあるわけですから、この空港の利活用については市といたしまして
下地島空港等利活用計画書というふうなものを作成し、これに書いてある
国際緊急支援活動の拠点などでぜひやってほしいという要望をいたしているところであります。これを受けて県としても21世紀のプランあるいは
アジアゲートウェイ構想の中でもこういうふうなのが活用できないかということを検討いたしているところであります。これが実現されるようにですね、これからも県に働きかけてまいりたいと思っています。 残地につきましても、これも県有地であります。やはりこれも同じように、どうするかという問題をどうしても県も一緒になって考えてもらわなければ困るということで、再三これまでの議会でも４つの分野に分けてその利用を考えていると。特に農業の利用については先にやらなければならないということで、県の部会、そして市の独自の部会も立ち上げて今検討しているということであります。伊良部の架橋がやがて始まります。伊良部の土地改良事業も始まります。それとあわせた形でですね、下地島の残地について農業的利活用を考えていきたいというふうに思っております。 次に、宮原地区の前市長、前副市長の責任について、これはもうやはり法的には問えないというふうなのはこれまでの法律的な調べでも確定しております。ただ、ご本人はその責任を感じておやめになったということ、さらに前市長、前副市長は具体的な形としてですね、その賠償金の一部を自分たちも負担したいというふうな形で申し出がございます。そういう形で市民の方々にもですね、ご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。
◎副市長（長濱政治君） 部になった場合、水道部ですね。になった場合、多良間村との広域化についての質問でございますが、現在市として単独で水道事業を実施すると決めたところでありまして、多良間村との広域化についての考えはございません。 （「休憩」の声あり）
○議長（下地明君） 休憩します。 （休憩＝午後２時10分） 再開します。 （再開＝午後２時11分）
◆砂川明寛君 どうもありがとうございました。やっぱり私は、一番大切なものは、市民の代表ですから、市長というのはね。行政をつかさどる市長としてはですね、私はその市長本人とですね、しっかりとした形で話し合いを持ちながらですね、やっぱりどうしても責任問題は考えておられるかなと思っていたんですが、責任がとれないということであれば、これはもう市長の考えですから、どうしようもないですね。だけど、市民から選ばれた市長ですから、今後の課題としてやっぱり市民が納得するような形はですね、私はつくってほしいなと考えております。 最後に、私の私見を少しだけ述べたいと思いますが、やっぱり合併してもう５年を迎えようとしております。市民の皆さんに会うたびに合併してよくなったのは何なのかと、そして合併して何が変わったのかとよく聞かれます。そのたびに私も本当に何が変わったのかなという、そして本当に市民生活よくなったかなと。そして、今の税制を考えた場合でも特に税金は上がり、なかなか市民によくした面は見られておりません。どうしても今後もですね、やっぱり合併は合併してよかったと、そして行財政は今後もスリム化で進めていかなきゃならない、そういう決断も市長の今後の課題として大きくのしかかってくると思います。私は、少しでも市民の夢と希望に値するような、合併してよかったと言われるような行政運営をですね、これからの市長には強く要請し、お願いしてまいりたいと思っております。こういうことで私の一般質問は終わりたいと思います。
○議長（下地明君） これで砂川明寛君の質問は終了いたしました。
◆長崎富夫君 まず、一般質問の前に、議長にお許しをいただきまして、市民にごあいさつをさせていただきたいと思っております。このたびの第２回
宮古島市議会議員選挙におきまして、多くの市民のご支援いただきまして、この場で市政全般にわたって論議させていただくことに心から感謝申し上げます。今後は、一議員といたしまして、市民がひとしく幸せになれるような議会活動を行っていきたいと、こう思っております。ひとつよろしくお願いいたします。 では、通告に従いまして、一般質問を行っていきたいと思います。当局のご答弁をよろしくお願いいたします。まず、市長の政治姿勢についてご質問いたします。サトウキビの新価格制度の改善についてであります。2007年度からサトウキビの価格制度が新制度に移行されております。従来の製糖工場が交付金と砂糖販売収入から支払ういわゆる最低生産価格が廃止されまして、キビ代金は取引価格と国の交付金に振り分けられております。従来と大きく違った点といいますと、交付金がキビ代金の８割近くを占めるわけですが、生産者の要件審査申請を通して支払われるためキビ代金の支払いが遅いとか、新たな価格制度の仕組みがわかりづらいというキビ作農家が多くおりまして、大変農家を困らせているかなと思っております。加えて宮古地区の６割以上は１ヘクタール未満の農家であります。そのために対象要件から外れることが懸念されましたんですが、2010年度のサトウキビ新価格制度の甘味資源交付金受給要件、これを満たす農家は100％に達する見通しということで県宮古農林水産振興センターから発表されまして、１ヘクタール未満の小規模農家が救済されるということは大変喜ばしいことであります。しかし、このような制度が農業のサトウキビ離れを招きかねないと。また、製糖業を大きく揺るがす問題でもあることが予想されます。県内でのサトウキビ３割から４割は宮古島が占めておりますので、また政権も民主党に変わりました。市長におかれましては、自民党政府が制度化したこの新価格制度をもとの制度にぜひ戻すよう国に強力に要請していただきたいと思っております。お答えいただきたいと思っております。 次に、農水産物輸送コスト及び航空運賃の低減化についてであります。民主党のマニフェストによりますと、高速道路の無料化がうたわれております。宮古島市では、該当する高速道路もなく、全くこの制度はメリットありません。私どもの宮古島では、船と飛行機での輸送手段しかありませんので、ぜひ農水産物輸送コストの低減及び航空運賃の低減化を国、県に要請していただきたい。そのことによって農水産業を中心とする第１次産業の発展が確立されるものと私は思っております。市長のお考えをお聞かせください。 次に、宮古病院の新築移転についてであります。マスコミ報道によりますと、宮古病院の新築移転はほぼ旧宮古農林高等学校の運動場跡地にお決まりのようですが、２点ばかりご質問いたします。１点目に、病院の進入道路の箇所については整備された市道大原線からの進入道路で解決できるとありますが、その進入箇所についてお聞かせをお願いいたします。 ２点目に、駐車場については隣接するカママ嶺公園、噴水広場等多目的広場を整地することで対応できるとしております。都市公園との整合性及び沖縄県都市計画との調整はどうなっているのか、これ本当に可能かどうかですね、お聞かせいただきたいと思っております。 次に、宮原地区ほ場整備工事に関与した市職員の賠償責任等についてであります。１点目に、マスコミ報道によれば監査結果の報告を受けて、市長は私たちの見解と異なる報告を受け、ショックを受けていると。今後の対応は、弁護士と相談してから決めたいとしておられるようですが、そこでお聞きしたいと思います。市側の監査請求、賠償金5,979万3,640円、対象職員11人の根拠についてお聞かせをいただきたいと思っております。また、今後の対応についてもお聞かせいただきたいと思っております。 ２点目に、前回宮原地区ほ場整備工事に係る問題で給与の減額を受けた職員がまた今回も処分の対象にされようとしております。同問題で職員の二重処分はいかがなものか。私は、前回の処分で十分に責任はとったと理解しておりますが、市長のご見解をお伺いいたします。 ３点目に、加算金の問題であります。私の調査したところによりますと、国は県に対し、加算金については免除し、補助金返還の請求のみとなっているようですが、県が市に加算金を請求する法的根拠、これを示してほしいと思っております。 ４点目に、宮原ほ場整備工事に関連して宮古島市は工事に着手しなかった業者に対しまして3,538万円の工事代金の支払いを求めて提訴しておりますが、その後の経緯をお聞かせいただきたいと思っております。 ５点目に、これも関連いたしますが、平成21年５月18日付で工事請負契約変更書、これ第２回になっていますが、の契約変更がされております。何とこれは工期が800日、平成19年の５月23日から平成21年の８月20日までという契約内容なんですが、この契約は有効なのかどうかですね。有効であれば法的根拠を示していただきたいと思っております。 次に、新図書館の建設についてであります。市長は、新図書館建設地を新築移転後の宮古病院跡地に決定したと発表しております。合併特例債を活用し、建設時期を同病院開院予定の2013年度以降としております。そして、図書館の開館予定は2013年10月としておりますが、病院移転後、建物の取り壊しや土地の購入などを勘案いたしますと、図書館の当初開館予定より遅れる可能性は否定できないと思っております。したがって、計画の進捗状況によりましては合併特例債の適用を受けることができなくなるという可能性もありますが、市長はその場合は下地庁舎を選択肢の一つとして残し、柔軟に取り組むと言っておられますが、私にとりましてはその場しのぎの、成り行き任せの気がいたします。図書館建設に真摯に取り組む姿がちょっと見えないんじゃないかなと、そういう気がいたします。 そこで、お伺いいたします。新図書館建設は、本市にとって重要な施策と思っておられるのか。 ２点目に、建設予定地を購入した場合に3,000平米の予定購入価格、これは大体幾らぐらいですか。 ３点目に、この地に民有地は含まれているのかいないのかですね、お答えをいただきたいと思っております。 次に、水産業の振興についてであります。モズク、海ぶどうの養殖事業についてであります。私どもの久松地区でもモズク、海ぶどうの養殖が盛んであります。宮古島でモズク、海ぶどうの歴史は、久松地区が最も古いのではないかと私は思っております。私の小学生、中学生のころは、時期的には足の踏み場もないくらいの自然のモズク、海ぶどうがあったものです。海ぶどうの名づけ親も確かに私どもの大先輩で、元平良市漁協組合長の渡真利栄宏さんであっただろうと私は記憶しております。しかし、今日モズク、海ぶどうも養殖業にかわりまして、養殖施設の整備は最重要課題かなと私は思っております。しかし、久松地区におきましてモズク、海ぶどうの養殖施設が少ない現状にあります。 そこで、お伺いいたしますが、モズクの種つけ場の整備計画があるようですが、着工はいつごろの予定か。完成はいつごろですか、これをお示しいただきたいと思っております。 ２点目に、現在この地区で海ぶどうの養殖業を営んでいる業者が施設増設のために、既存の施設の隣に用地の借用申請をこれは数年前から市漁協に申請しているようであります。漁協は認可しまして、水産課に同意を求めて許可するものかなと私は理解しておりますが、許可の可否が遅れている理由は何なのか。この業者は、市漁協の正組合員ともお聞きしております。地域の水産振興のためにも早期の解決をお願いしていただきたいと思っております。 ３点目に、久松漁港の広大な埋立地、今後の活用計画はあるのか、これについてもお聞かせいただきたいと思っております。 次に、地域の振興策であります。久松地区のむらづくり交付金事業につきましてであります。数年前からむらづくり交付金事業を活用し、久松地区の整備に取り組んでいることに関しまして感謝申し上げます。今年度は、当初予算１億150万円の予算が組まれているようでありますが、これまでの事業の進捗状況と今後の事業の概要、特に赤浜地区の整備につきましては今後伊良部大橋との関連もあり、地域も大変興味を示しているところであります。ご説明をお願いいたします。また、最終年度も教えていただきたいと思っております。 次に、道路行政についてであります。松原自治会から農道―海岸線へ抜ける橋、通称地域ではフカイバーと呼んでおりますが、この橋は老朽化によりまして約10年前から通行どめになっております。７年ほど前かと私は記憶しておりますが、この橋の改修につきましては自治会長とともに旧平良市道路建設課に要請した経緯があります。検討いたしますとの回答を得たんですが、いまだに改修されておりません。橋の約20メートル北側に変則的な３差路がありまして、大型車は部落側から右折できないという状況の３差路があります。以前この橋は、製糖工場へのキビ搬入道路として、また久松住民の重要な生活道路として活用されてきた経緯があります。通行どめにはなっているものの、歩行者や自転車あるいはオートバイ、これは通行は可能であり、頻繁にある関係でいつ崩落するか大変危険な状況であります。そこで、橋の改修工事を強く要望したいと思っております。改修困難であれば撤去するか、完全に閉鎖するか、どう対処されるかお答えいただきたいと思っております。 次に、宮古島徳洲会病院北側十字路から松原自治会へ続く道路の植栽の被害についてであります。朝夕は、ウオーキングやジョギングの愛好者が多く利用する道路であります。その沿道のクロキがほとんど枯れたり、折れて景観を損ねていると。調査して植えかえるか、取り除くかできないかお答えいただきたいと思っております。 次に、西里通りの整備についてであります。平成18年２月、県宮古支庁土木建築課によりまして、西里通り整備の可能性調査について西里通り会にご説明がありました。私も行政の立場で参加した覚えがあります。調査の結果、４つの案について道路整備可能性調査の報告がありまして、その結果Ａ案、現道幅員での歩行者専用道路、もう一つ、Ｂ案です。１車線歩車共存道路、いわゆるコミュニティー道路であります。この２つの案が補助採択基準であるＢバイＣ、いわゆる費用対効果の基準を満たしており、同通りの可能な計画と判断すると２つ提案されましたが、その後通り会との話し合い、進展はあるのかどうかですね、この経緯をお聞かせいただきたいと思っております。 次に、業者指名についてであります……失礼しました。その前に、樹木の保護、育成についてであります。来間川への道路及び宮古島市熱帯植物園のデイゴの被害についてご質問いたします。本市の文化財にも指定されている来間島の来間川への通りのデイゴ並木がデイゴヒメコバチによるものと思われる被害で枯れてきております。同じように、県内でも貴重な宮古島市熱帯植物園のデイゴ並木も同じ被害に遭っております。早急な対策をお願いしたいと思っております。 次に、平和行政についてであります。数年前、米軍機がフィリピンでの軍事演習の参加の途中、燃料補給の目的で頻繁に下地島空港及び宮古空港に強行飛来してきた経緯があります。そのために私も反戦平和の理念から強行飛来には断固反対し、民間空港の平和的利用を訴えてきております。最近米軍機の飛来は下火になっているものの、またいつ強行飛来があるとも限りません。 そこで、市長にお伺いします。米軍機及び軍事目的と思われるすべての強行飛来には断固と反対し、平和的利用に努めていただきたいということをお願いしてご見解を求めたいと思っております。 次に、業者指名についてであります。市長は、就任以来、業者指名は公正、公平に行われているとお考えかどうかお答えいただきたい思います。 また、業者登録につきましては、いわゆるランクづけはどのような方法で行っているのか。 もう一点、これはさきにも資料を要求してあるんですが、土木、建築、管、電気それぞれの事業別の発注件数、これは資料でお示しいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、港湾機能高度化施設整備事業についてであります。この事業の補正予算は、３億円の補正が計上されております。事業概要を教えていただきたいと思っております。 最後に、海宝館の運営についてでありますが、本市との契約状況どうなっているか教えていただきたいと思っております。 以上、ご答弁をお聞きしまして、再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 水産業の振興についてお答えをいたします。 モズク、海ぶどう養殖についてであります。モズクの種つけ施設整備については、今年度沖縄県水産業構造改善事業により久松漁港内の養殖用施設用地に建設を予定しております。事業主体は宮古島漁協で、事業費は約2,600万円です。施設は、生産用鉄骨ハウス484.8平米、コンクリートづくり４トンタンク22基で、11名の久松地区モズク養殖業者が使用する予定です。建設工事は、12月下旬に発注し、３月中旬の完成を予定をいたしております。 次に、養殖をするために占用の許可申請をしているけれども、どうなっているかということでありますが、漁港用地を養殖施設のために占有するには法人または漁協で申請することが、どちらでもできます。具体的には、法人が申請する場合は漁協経由となっています。現在その申請は、市にまだ提出されておりません。提出があれば漁港管理条例に基づき、市が認可の可否を判断することになります。 次に、久松漁港の広大な埋立地の活用はあるのかと、何のために埋め立てたのかということでありますが、久松漁港の埋め立て用地は漁港環境整備施設用地と、それから漁村再開発施設用地として埋め立ててあります。漁港環境整備施設用地のうち西側区域については、現在モズクの種苗生産施設、それから多目的広場として活用しております。同用地のうち東側地域については、今後地元漁業従事者の意見を聞きながら県と協議し、活用に向けて検討いたします。 次に、下地島空港及び宮古空港の平和利用についてであります。米軍の飛来には断固反対し、平和利用に努めてほしいという御意見でございますが、米軍の飛来については緊急時以外の下地島空港及び宮古空港の利用については反対であります。なお、下地島空港は平成19年度に策定いたしました
下地島空港等利活用計画書に基づき、平和利用と地域振興等の利活用を今進めているところであります。
◎副市長（長濱政治君） 宮原地区ほ場整備工事に関連して、訴えの提起で提訴しているけども、その後の経緯はどうなっているかということでございますが、宮原地区ほ場整備工事に係る未施工分の既払い金に対する請負代金返還請求事件について平成21年11月10日付で那覇地方裁判所平良支部へ訴状を申し立てし、平成22年１月14日に初回口頭弁論が予定されております。 それから、宮原地区ほ場整備工事に関連した契約の変更、第２回目の変更契約の件でございます。平成21年５月18日付で締結しました宮原地区ほ場整備工事の第２回変更契約は、工期を800日間追加したものでございます。当該工事は、未施工分に対する工事金を既に当該業者に支払っており、業者の債務の一部不履行であることから、完成期限を新たに定めた変更契約を締結し、工事の完成を求めたものでございます。請負契約は、民法第632条の規定により効力を生ずるものであり、当該契約も当事者がおのおの対等な立場における合意に基づいて契約を締結したものであり、有効と考えております。 次に、新図書館建設についてでございます。この新図書館の建設は重要な施策かということがございました。この新図書館は、宮古島市の新市の建設計画に位置づけられた大きなプロジェクトの一つでございまして、前市長もそういう意識のもとに基本計画をつくり、建設計画をつくったというふうに理解しております。それを受けた形で私どもも一生懸命取り組んでいると考えております。 それから、3,000平方メートルの購入価格は幾らぐらい考えているかということでございますが、一応変動があるかと思いますけども、現時点においては２億円程度と見込んでおります。ちなみに、建設予定地には民有地はございません。 それから、業者の指名についてでございます。業者の指名につきましては、業種ごとにランクづけを行い、そのランクに見合った事業を年間を通して公正、公平に指名するよう対応しているところでございます。業者格付につきましては、国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関が行う経営事項審査の点数と、工事成績や技術者数、雇用の規模、ＩＳＯ取得状況等の市独自で採点する主観審査点数の合計で格付を行っております。指名審査会で審査した工事別の件数は、12月10日現在、土木76件、建築31件、電気16件、管30件となっております。資料でということでしたので、それは後で提出したいと思います。 それから、加算金につきまして国は請求していないけれども、県は請求していると。その根拠は何かということがございました。確かに県のほうは要綱がございました。今手元にございませんので、終わるまでには資料を探しまして、再度答弁したいと思います。
◎企画政策部長（古堅宗和君） 宮古病院の新築移転についてであります。病院への進入道路についてのご質問でございました。沖縄県病院事業局では、平成25年度の開院に向けまして基本設計を発注し、現在基本設計の作成に取り組んでおりますが、進入路につきましてはこれから基本設計作成の中で検討されることになるということであります。 それから、あと１点、駐車場について都市計画公園法との整合性及び県都市計画との関連についてのご質問でありました。新県立宮古病院の建設予定地に隣接するカママ嶺公園の利用については、都市公園法の規定上難しいと考えます。駐車場、その他の病院関係施設の用地としまして、現在のところ提供する考えはありません。また、病院事業局が実施した病院建設に向けてのプロポーザルでも現在の宮古病院の駐車スペース240台を110台上回る350台のスペースが確保できるという事業計画の提案があり、病院事業局としては現在のスペースで駐車場の確保は十分可能であるとしております。
◎副市長（長濱政治君） 答弁漏れの部分をお答えしたいと思います。 県が市に対して加算金を請求する根拠、沖縄県補助金等の交付に関する規則第17条、加算金及び延滞金という項目にございます。
◎総務部長（砂川正吉君） 宮原地区ほ場整備工事に関与した市職員の賠償責任等についての質問のまず１点目でございます。宮古島市監査委員の報告を受けて市長は私たちの見解と異なる報告を受け、ショックを受けているとコメントしておりますが、市側の監査請求5,979万3,640円、対象職員11人の根拠を示してほしいというお尋ねでございます。お答えします。昨年10月31日に行った監査請求では、市の損害額は加算金として主に加算金を損害額としてとらえておりました。しかし、このことについて市の損害額を明確に示してほしいとする監査委員からの資料提供依頼の際、市内部において議論が分かれ、また損害を加算金とする法的根拠も明確でないことから、顧問弁護士との相談を経て市の損害額を補助金返還額及び加算金といたしました。また、監査請求の対象職員については、地方自治法第243条の２第１項後段の定めに該当する職員11名を特定いたしました。 次に、２点目でございますが、前回の処分において給与の減額を受けた職員がいる。その職員がまた処分の対象にされようとしているが、職員の二重処分はいかがなものか。市長の見解をお尋ねしたいということでございます。お答えします。宮原地区補助金返還問題に関する職員の懲戒処分等については、前回平成20年10月３日付で22名の職員を処分いたしました。これは、平成20年８月に発覚した平成15年度測量設計委託業務及び平成18年度ほ場整備工事の２事業の不正行為に対する処分でございました。今回平成21年12月７日付の懲戒処分等は、前回の職員処分後に国、県の調査の中で明るみに出た平成18年度における集落地域整備現場技術業務、それから健康ふれあい公園整備管理道路工事及び同公園遊歩道整備工事の３事業の不正行為に対する処分であります。この２回の処分は、職員懲戒分限審査委員会においてもおのおの独立した調査に基づく処分であると位置づけており、二重処分には当たらないと考えております。
◎経済部長（平良哲則君） まず、１点目でありますが、サトウキビの新価格制度の改善についてであります。平成19年産からサトウキビ政策が変わり、一定の生産要件を満たさなければ交付金が受けられない制度となりました。ただし、３年間は特例期間として地域で組織される担い手組織に加入すれば交付金が受けられる制度となっております。平成22年産からは特例期間が廃止されますので、国が定めた基幹作業のいずれかを委託しなければ交付金を受けることができません。宮古島市においては、収穫作業のうち大束搬出を委託することにより栽培農家のすべてが交付金が受けられることになり、平成21年産から本番と同様の作業を行う予定をしております。新価格制度をもとの制度に戻すよう国への要請ということでありますが、新政権のサトウキビ政策がまだはっきりしませんので、今後要請があれば関係機関と連携しまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、農水産物輸送コスト及び航空運賃の低減化についてお答えします。農産物等の輸送の大半は船での輸送となっていることから、船会社への輸送費の軽減措置を要請してきておりますが、燃料高騰などに伴い、厳しい状況にあります。マンゴー等の航空便で輸送をしている作物については、輸送コストの低い船便の輸送利用を模索するとともに、航空運賃の低減化については今後とも関係機関と連携をして取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。全国の離島を抱える市町村で構成する離島振興協議会においても離島からの物流対策として、その助成策を講じるよう今政府に対して要請しているところであります。 次に、久松地区のむらづくり交付金事業についてお答えします。久松地区むらづくり交付金事業は、平成18年度から平成23年度までの事業であります。今年度は、測量設計業務と農業用排水路、貯水池を整備いたします。また、進捗状況は全体事業費の５億6,347万円に対して45％の達成率であります。今後の事業計画は、防災安全、農用地保全、集落道、集落農園及び地域の交流広場を整備する予定であります。赤浜地区の農道整備は、関係機関と協議しながら、最終年度であります平成23年度で整備をします。 次に、樹木の保護、育成についてお答えします。下地地区の来間川へ続く道路及び宮古島市熱帯植物園内のデイゴの被害についてお答えをします。これにつきましては、６月定例会でもお答えしてありますが、デイゴの被害調査の結果に基づき、その駆除を計画しており、実施に向けて早急に対処してまいります。下地地区の来間川通りのデイゴ枯渇木に関しましては、処理を行い、代替木の植樹を検討しております。同じように、熱帯植物園に関しましても同様に対応してまいります。 次に、城辺地区の海宝館の運営についてお答えします。本市との契約状況でありますが、海宝館の管理運営につきましては今年４月１日に有限会社海宝館との間において指定管理運営に関する協定書を締結してあります。管理期間は、平成21年４月１日から平成24年３月31日の３年間でありまして、協定書の内容は利用料金の収入は指定管理者の収入とするほか、市からの指定管理料の支払いはしない旨の内容が明記されております。
◎建設部長（友利悦裕君） 松原地区の道路整備について、松原自治会から農道―海岸線へ抜ける橋の改修は可能かというお尋ねでありました。ご指摘の橋は、市道松原22号線の終点側に位置しており、老朽化が進み、危険であるため現在通行禁止となっております。近くに迂回路があるため改修の計画はありませんが、現在政府において２次補正として老朽化している橋梁について全額国庫補助として整備をすることを検討していることから、政府の対応を見きわめながら対応します。 次に、宮古島徳洲会病院北側十字路から松原自治会へ続く道路の植栽について。ご指摘の道路は市道松原29号線で、調査したところ植栽の木はクロキで、ほとんどが枯れたり、折れたりで景観を損ねております。早急に取り除く方向で対応いたします。 次に、西里通りの整備について。県は、西里通り会に対し、コミュニティー道路として整備するほうがよいと説明をしております。しかしながら、今なお道路拡幅を望む意見等があることから、本通り商店街の理解が得られるよう宮古島商工会議所に対しても協力を要請しております。市としては、同通りの電線類地中化及び下水道の整備も含めた整備ができるコミュニティー道路の整備が望ましいと考えております。 次に、港湾機能高度化施設整備事業について、補正予算で３億円の補正が計上されているが、事業の概要を示してほしいというお尋ねでありました。平成20年度に策定された港湾計画改訂に漲水地区再編事業があります。この事業は、平成22年度から平成28年度までの計画となっており、防波堤の撤去、移設、新設、埠頭用地の埋め立て等の整備工事を予定しております。今回補正の港湾機能高度化施設整備事業につきましては、埠頭整備工事に係る船舶のシフト計画により平良港第１埠頭に施設面積2,000平米の上屋倉庫１棟を整備する予定であります。
◆長崎富夫君 ご答弁ありがとうございます。ぜひサトウキビの新価格制度につきましては関係機関と協議されてですね、もとの価格に戻していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 西里通りの整備につきまして再質問をいたしたいと思います。私は、通り会の会員でもなければ地権者でもないんですが、行政の立場からこの問題にかかわった経緯がありますので、ぜひ、通り会の皆さんからはお叱りがあるかもわかりませんが、意見を言わせていただきたいと、当局の考えをお伺いしたいと思っております。私は、西里通りが宮古の商店街で一番今元気のある通りではないかなと思っております。また、残してほしい町並みの一つでもないかなと思っております。確かに観光客も多い通りでありますので、排水路の悪臭、あれだけは何とかしなきゃいかんということでずっと行政で仕事したときも思っておったわけであります。特に梅雨どきあたりは物すごい悪臭がするもんですから、やはり観光面でもこれはほっておいたらマイナスになるかなということで心配もしております。当時宮古支庁土木課の説明会の中では、質問の中でも申しましたとおり、費用対効果の基準を満たしているということでは１車線共存道路、いわゆるコミュニティー道路ですね。これを強力に進めていたような気が私もしております。並行して電線の地中化あるいは下水道の整備、これを行っていけば宮古で本当に一番にぎやかな元気のある通りになるかなと思っておりますので、ぜひその辺の整備方針で行政の強いリーダーシップで元気な通りにしていただきたいなと思っております。ぜひ当局のお考えをいただきたいと思っております。 次に、業者指名についてであります。先程答弁の中では、公正、公平に行っているというような答弁内容だったかなと思っていますが、業者のランクづけにつきまして、いわゆる経営審査につきまして主観審査はこれまで従来取り入れていなかった審査じゃないかなと思っております。客観審査のみで多分これまで業者の指名審査されてきたと、登録審査ですね。されたと思うんですが、私が公平、公正にこれが行われていないというふうに思っているのは、この資料をいただきました。これは、平成21年４月１日から平成21年の11月20日までの等級別指名回数であります。資料からいたしますと、Ａクラス指名回数ゼロ、11社ですね。最高18回、１社あります。これは、Ａランクの業者が68社ありまして、そういう経緯になっております。Ｂランクの業者59社です。Ｂクラスの指名回数ゼロはありません。ゼロ社です。１回が13社あります。最高19回指名されているのが１社あります。Ｃクラス50社ありまして、指名回数ゼロ、３社、１回が11社です。最高13回が３社。Ｄクラス61社ありまして、指名回数ゼロが何と21社、１回が６社、最高12回が１社あります。最高18回も指名されている業者がいるのに、ゼロの業者もいると。特にＡクラスの指名業者ゼロにつきましては、この11社につきましては、私が今まで見た限りにおいてこれまで公共工事の実績あるいは重機類、従業員の機動力ですね。これを見ても申し分ない会社かなと、実績を持った優秀な企業だと私は理解しているんですが、指名ゼロの理由ですね。主観審査を入れたから、こういうゼロになったかどうかですね、それをお聞きしたいと思っております。客観審査と主観審査の違いもご説明をいただきたいと思っております。 港湾機能につきましても再質問させていただきます。埋立地による多分上屋の移転かなと私は理解しておりますが、埋立地への計画はいつからいつまでか、その計画もお示ししていただきたいと思っております。 以上、ご答弁聞きまして、また再々質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 （「ちょっと休憩お願いいたします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時00分） 再開します。 （再開＝午後３時01分）
◎市長（下地敏彦君） 西里通りの件については、先程答弁したとおり、現実的に考えてみてですね、やはりコミュニティー道路で整備したほうが一番望ましいと思っております。あわせて電線の地中化、下水道の整備、これを急ぎやらないと、何しろ西里通りこれまでの宮古の商店街の顔としてやってまいりました。これをぜひやろうという形で進めて、ほぼできるかなと思っていたんですよ。ところが、また拡幅できるというふうにどこかから情報が入ったんでしょうね。多分これできないと私どもは思っているんですが、どうもそういう話があって、また一部の方はやはり拡幅だと言い出しているんで、実のところ困っている。早くやりたいんだけれども、どうも何とかしてほしいということで今宮古島商工会議所のほうにですね、現実的にどうするという話をしてほしいというふうにお願いをしているところです。合意が得られれば県に対して早くやるようにお願いをしてまいりたいと思います。 （「休憩をお願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時02分） 再開します。 （再開＝午後３時04分）
◎副市長（長濱政治君） まず、主観審査という話でございますけども、これは従来まで主観審査というものはやっていなかったというふうに聞いております。ただ、その主観審査を今回入れたのはですね、要するに工事の完成検査の成績であるとか、それから地域への貢献度、それからＩＳＯの取得状況であるとか、雇用の規模であるとか、技術者の資格、免許を持っている人数であるとか、そういったたぐいのものをカウントしてあげないとそれは不公平じゃないですかというふうな話がありまして、それが一応入ってきました。ただ、一応主観審査を入れたことによってランクが下がったとか上がったとかというふうなことは特にはないというふうに思っております。 それから、今資料をお持ちになっていろいろおっしゃっておりましたけども、どこから出た資料かよくわからないんですが、指名はですね、周年を通じてやるものでございまして、今ないからといって必ずしもゼロであると、これ今、年度途中でございますので、今後の話ということに考えております。
◎建設部長（友利悦裕君） 港湾の埋め立て計画は、平成26年度からを予定しております。
◆長崎富夫君 再々質問をさせていただきます。 今の副市長のご答弁の中で主観審査、いわゆる地域貢献度も入れているというご答弁だと思っているんですが、じゃゼロ回の業者につきましては地域に貢献度はないという理解してよろしいのかなと…… （議員の声あり） 大変重要なことだと思います。 もう一つ、これも工事関係に関連するものなんですが、土木工事と管工事のいわゆる指名のあり方ですね、この件についてちょっとお聞きしたいと思っております。これは、建設工事等建設業の種類という中の資料で、土木工事につきましては内容、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事、例示しまして道路、橋梁やダム、下水道などを一式として請け負うもの、そのうちの一部の請負はそれぞれの該当する工事になると。管のほうですが、管工事、内容が冷房、冷暖房ですね。空気調和、給排水、衛生等のための設備または金属製等の管の設備を設置する工事ということになるんですが、例示として冷暖房設備工事、冷凍設備等々ですね。まず、下水道課の下水道工事につきまして、これはどの業種でされているのか。土木なのか、管業者の指名なのかですね、その辺をお聞きして私の一般質問を終わりたいと思っております。大変ありがとうございます。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（下地明君） しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時09分） 再開します。 （再開＝午後３時10分）
◎副市長（長濱政治君） 地域に貢献度がないのかというふうな話でございますが、決してそういうわけではないと思っております。 それから、下水道工事は管でやっているのか、何でやっているのかという話でございますが、管でやっております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（下地明君） 休憩します。 （休憩＝午後３時11分） 再開します。 （再開＝午後３時13分） これで長崎富夫君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩します。 （休憩＝午後３時13分） 再開します。 （再開＝午後３時26分）
◆上地博通君 質問を始める前にですね、再度この場に立って質問ができること、機会を与えていただきました市民の皆様に厚く御礼を申し上げます。向こう４年間また一緒に市発展のために一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、ぜひ最後までご支援もよろしくお願いいたします。 それでは、質問をさせていただきます。まず、農業振興についてでありますけれども、これまで宮古島では畜産の振興、サトウキビ、葉たばこと大きな作物というのは３つほどございまして、その３つの作物のうち畜産が今非常に厳しい状況を迎えております。子牛の価格が低迷をいたしまして、畜産農家が非常に苦労しているときだけにですね、競り市が終わった子牛に対して輸送がまだまだ万全じゃないということで、前回の定例会でも下地明現議長がですね、この問題を取り上げて話をされておりましたけれども、この問題についてはもう前々から船便が１便しかないということで、１便での輸送に非常に問題があるというような話等で何とかならないかというのは要望として出されていたと思いますけれども、１便しかない船をですね、１船しかないのを何とか増便ができないかということで今現在の輸送状況、改善の兆しが見られているのかどうなのか、その辺の現状をお聞きをしたいと思っております。 それに、輸送に関しましてはこれまで真夏の輸送では非常に事故があったりして苦労させて、農家も心配をしておりましたけれども、船をチャーターをして宮古、石垣の牛を輸送するという方法も県としても検討するということになっているそうですけれども、宮古島市はこの問題についてどういう話し合いをしているのか、検討したことがあるのかどうなのかですね、ＪＡとはどういう話がされているのか。また、競りが終わった子牛に対してのバイヤー、買い取った業者からの要望とかというものは聞き取ってあるのかどうなのか、その辺の問題もお聞きをしたいと思っております。 それから、今後予想されることといたしましてですね、出荷体制に遅れが出ますと、競りが終わって子牛というのは農家から管理費用として大体５日から１週間ぐらいの管理を行うということで農協が管理費用を徴収しておりますけれども、これが長引くと、あとは農家に対して今の1,000円じゃなくてですね、2,000円も3,000円も管理費用として出してほしいと、徴収するということが起こらないかということでこれらも心配をしておりますけれども、長くなって赤字だから、ぜひ係留の費用というものを農家が負担してほしいと言われた場合、農家はやっぱり自分の出した牛で値段も入ってくるもんですから、それを嫌とは言えないでやらなきゃいけないということになっていくと思います。そこで、そういう問題が起こらないためにもぜひこれは市長が先頭に立ってこの問題の解決をしていただきたいと思いますけれども、この問題はどうなっているのかですね、これからそういう話し合いがされたことがあるのかどうなのかお聞きをしたいと思います。 次に、サトウキビの年内操業についてでありますけれども、これは前の砂川明寛議員に対して来年度から取り入れたいというような話等されておりますので、私は宮古島にとってはもうサトウキビの年内操業というのは早く始めて早く終わればそれだけ可能性というのはあるということをこれまでも訴えてきましたし、大体20日間早目に製糖が始まると、操業が始めるとですね、宮古では約1,000ヘクタールの農地があいてくるんですよ。この1,000ヘクタールの農地にいろんな作物を植えていくということは、もう宮古の農業にとって非常に大事なことだと思いますので、この問題をぜひ早目に取り上げてほしいと、取り組んでほしいということをお願いをしていきまして、来年度からそれに向けての取り組みをしたいということでありますから、私はですね、もしそれでは来年度から取り組みをするんであればですね、ただ製糖を早目にするというだけじゃなくてですね、この後作、その土地利用をどうするかということも踏まえて一緒に検討してほしいと。早目に収穫が終わった畑にどういう作物をつくって、どういうところに、どういう形で売りたいというものまで計画をつくっていかないと早目に製糖、年内操業する意味もないと思いますので、この辺の検討をぜひやっていただきたいと。これは、同時進行でやっていただきたいと思いますけれども、これについてはもう申すまでもなく、皆さん全部考えていると思いますが、ぜひ検討してですね、早目に、製糖期が来年は年内操業始めたけれども、実際やってみたら後作が何もなくて３月、４月までも土地が遊んでいたということのないようにその土地利用計画をちゃんとしてつくって、その後に何をつくるか、宮古の農業のために何ができるかということもあわせて検討していただきたいと、このように思っております。 農業の振興、これはもう今話したように、農業は今非常に厳しい時代になっておりまして、特にＷＴＯの問題等が出てきますと、これは本当沖縄農業にとっては非常に厳しいことが予想されておりますけれども、その中で可能性があるとすればやっぱり多品目をですね、本土のといいますか、大都市の需要に合わせてつくっていくというのがこれから特に遠い我が宮古島市にとっては課題になっていくんじゃないかと思っておりますので、そういう作物の研究、それから販売の研究も全部あわせて行わなければいけないと思いますので、サトウキビ、それからそれが後作に何をつくるかというのも含めてですね、これは農業振興のために役立てていただくようにぜひお願いをし、市長がどれぐらいの決意でもってやっていきたいのかということをちょっと聞かせていただきたいと思います。 次に、ふるさと納税制度についてお聞きをしますけれども、昨年度まで大体、平成20年度からですね、やっておりますので、昨年、今年というふうに多分幾らか入っていると思いますが、その総額ですね、それから件数、それを教えていただきたいと。 それから、宮古島市としてどういうような納税の呼びかけをしているのか。こちらに実はパンフレットをいただいてきてはいるんですけれども、これをただつくっただけではちょっと意味がないと思いますので、どういう方法でこれが配られているのかですね、その辺もお聞きをしたいと思います。 それから、もう一つは、これは非常にいい制度だというふうにして理解しておりますが、積極的に利用というか、呼びかけをして募集をしていくことも大事だろうと思ってちょっと調べてみましたらですね、ここに実はエメラルドコーストゴルフリンクスの方々がですね、独自にチラシをつくって自分たちのリピーターの方に配っているチラシがございます。南の小さな島はみんなのふるさとということで、ぜひ宮古島市にふるさと納税をやっていただきたいということで、ゴルフの好きな方、それからリピーターとして何回も来ていらっしゃる方々に対してこれは独自につくってやっているものなんですね。こういうことを民間の方がやっているんで、これは非常に私は宮古にとってはすばらしいことだと思うんですよ。ですから、宮古にあるそういうレジャー施設、ゴルフ場もしかり、それからマリンレジャーの施設もしかり、こういうパンフレットもですね、宮古島市がつくっているパンフレットもあわせてこういうところに置いてですね、ぜひ宮古島に来ていただく方々に呼びかけていただきたいと。そうすることによって一円でもそういうふるさと納税制度で寄附をしていただく方が増えるとですね、宮古島の財政も非常に豊かになっていくと思いますので、この辺もやっていただきたいと思いますんで、ぜひこれはどういう方向で今後やっていくのか、もしやるとすればですね。それから、これにはどうしてもお金もかかることですから、この辺の問題もクリアするためには市がどれだけ関与するかということも非常に大事なことになっていくと思いますので、その辺もあわせて聞かせていただきたいと思います。 それから、今こういう納税をされて寄附をしていただく方に対して市がですね、どういうことを対応としてやっているのか。宮古島の産物をお礼として送ることも非常に一つの手だと思いますし、いろんなことが可能性としてあるわけですから、この辺も検討していただいてね、予算を組んでいただいてもいいですから、幾ら以上の納税した方にはどういう、要するに宮古島の産物をお送りしますというようなことで対応していっても私は決して損にはならないと思いますし、宮古島のまた農作物のＰＲにもなると思いますので、この辺はぜひ検討していただきたいと思いますが、これについての市長のご見解もお聞かせ願いたいと思います。 次に、漂着ごみの処理についてお聞きをしますけれども、非常に今漂着ごみの問題が取り上げられて、クローズアップされてきております。それも宮古島でもいろんな海岸でそういうごみの問題があるんですが、８割ぐらいが国外からのごみだと言われておりまして、国が責任を持ってその問題を処理していくということで小型の焼却炉も宮古島で設置をしてですね、これのことをやっているという話なんですけれども、大体年間にどれぐらいの量があるのか、回収している量というのは年間どれぐらいあるのかですね。その処理費用というのは幾らぐらいかかっているのかということをまず知らせていただきたいと思います。 それから、もう一つは国の制度として漂着ごみの処理をしなきゃいけないというのは制度上もうできていると思いますけれども、これは私は行政とか、そういう者だけがやるんじゃなくてね、住民が一緒になって考える組織、一緒になって取り組める組織というのをやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかと思っております。ですから、例えば老人クラブとか、いろんなそういう団体がですね、こぞってごみの処理、それから環境美化、いろんな問題があると思いますが、それに対応できるような方法をとっていただきたいというふうに考えておりますが、こういうことが法律上可能なのかどうかもあわせてですね、知らせていただきたいというふうに思っております。 答弁を聞いてから再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（下地明君） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。
◎市長（下地敏彦君） 子牛の輸送の現状はどうなっているかということであります。去年の５月まで船会社２社で行っておりましたけれども、１社が運休したことから、現在１社のみで輸送をいたしております。週３回、火曜、木曜、土曜、これは那覇、宮古、石垣、那覇と、こういうルートになっております。競りが開催される土曜日に限り石垣から再入港して那覇まで輸送しているという現状であります。 輸送に対し、バイヤーやＪＡからの要望はないのかということですが、宮古和牛改良組合より10月１日に子牛の安全輸送のため船便の確保についての要請がございました。現在その輸送体制の見直し方策について協議中であります。県は、県議会において関係機関、団体と連携し、運航日に合わせた競り市の変更を検討する。さらに、チャーター便の運航もあわせて検証するというふうに答弁をいたしておりますので、その実現に向けて積極的に県に働きかけてまいりたいと思います。また、去った土曜日、県の農林水産部長、それから県議、宮古にお見えになりました。その機会においてもこの輸送の問題について、県議会等で部長が答弁したように、しっかりとやってもらいたいという要請をいたしております。さらに、年明けての１月には九州あるいは東北のバイヤーを訪れまして、宮古の子牛をぜひ買ってほしいという要請を行いに参ります。 次に、同じく農業の振興のサトウキビを年内操業することに伴ってその後の土地利用をどうするかと、並行して土地の有効利用を図るということを考えるべきであるということでありますけれども、そのとおりだというふうに思っております。私どもは、来年の年内操業に向けて今一生懸命やっている最中でありますから、それがある程度めどがつき次第、その次の作付までの間の利用の方法については十分検討してまいりたいというふうに思っています。その中でも１つは大豆ということを今年度の施政方針の中でも入れてございますし、それ以外の作目についても何がよいかというふうなものを具体的に考えてまいります。
◎副市長（長濱政治君） 漂着ごみの処理についてでございます。年間何トンあるのかという質問でございますが、漂着ごみの量につきましては年変動があること、それからあちこちに漂着しているということから推計するしかございませんが、なかなか何トンという数字ははじき出せないのが現状でございます。その漂着ごみにつきましては、現在環境省が池間、狩俣地区で実施しているモデル調査事業において漂着ごみの種類や量を推定し、今後の漂着ごみ対策を講じることになっております。参考といたしまして、ボランティア清掃での海岸ごみの搬入量について、今年４月から11月末現在で約24トンが搬入されております。処理につきましては、今年度国の臨時交付金を活用いたしまして、小型焼却炉を設置しており、漂着ごみを焼却することにしておりますが、設置費用として1,000万円、焼却炉の管理費用といたしまして148万円を計上しております。
◎企画政策部長（古堅宗和君） ふるさと納税制度についてでございます。ふるさと納税は、平成20年度の地方税制改正により新たに創設されましたふるさとや思い入れのある市町村に寄附金を送ることのできる制度であります。平成20年度は28件の申し入れで、総額459万5,000円の寄附金がございました。また、平成21年度は現在までに16件で、201万2,000円の寄附金がありました。 次に、呼びかけにつきましてはふるさと納税の呼びかけでありますが、パンフレットによる広報や市のホームページでも掲載し、広く呼びかけを行っております。ちなみに、ふるさと納税にかかわる市のホームページへのアクセス数は3,193件となっております。また、県外郷友会等のふるさとまつり会場におきましてもパンフレットを配布するなどふるさと納税制度のＰＲに努めておりますが、議員おっしゃるとおり、さらに各機関の協力も得ながら今後とも幅広く周知していきたいと考えております。 今後の推進につきましては、宮古島市の財政は自主財源に乏しく、厳しい状況下であり、そのためにもふるさと納税により少しでも歳入の確保が可能になることは市民の福祉向上につながるものであり、大変歓迎することであります。そのためにもふるさとや地域を応援したい、あるいは貢献したいというお気持ちで寄附していただく方々にこたえていくためにも今後とも積極的にふるさと納税を推進し、幅広く周知していきたいと考えております。議員提案の宮古特産品の御礼といいますか、寄贈につきましては、物産品ＰＲの観点からも今後の検討課題にしたいと考えます。
◆上地博通君 ありがとうございました。今回宮古島の畜産の現状を見てみますと、牛の値下がりをしている段階で非常に農業を存続させるというか、経営を維持するのが厳しいというような話等も出ておりますのでですね、輸送とか、そういうものについて絶対に心配のないという安心感を与えるためにも市長には今後ともぜひこれを頑張っていただきたいと。いい牛さえつくれば何とか高値で売れると、輸送の心配もないという状況をつくっていただくようにこれからもぜひ市長には頑張っていただきたいと思います。 それから、サトウキビに関する問題でありますけれども、これは申すまでもなく、サトウキビのあいた土地にはですね、土地利用の観点からもやっぱりいろんなことが考えられますので、特に可能性は大と考えております。それには飼料作物であれ、それからカボチャであれ、いろんなものが今後大いにできますし、それから早目に春植えを植えることによって株出し効果、それから収量の拡大等がですね、できて宮古の農業生産も大きくなると思いますので、ぜひこれは推進をしていただきたいと。それによって宮古の農業はもっともっと発展するもんじゃないかと思っておりますので、ぜひやっていただきたいと、このように思っております。私が提言させていただいたものについて全部やっていただくという話になっておりますので、再質問するというのもありません。そういうふうにしてすぐやっていただくとですね、議員も非常に楽でありますし、前回実は大嶽城址公園の清掃の話を出しましたところ、早速きれいにしてあります。これは、私も行ってみましたけれども、すべての通路がですね、清掃されて今だれでも通れるような状況になっております。このように市民から指摘を受け、議員から指摘を受けてですね、すぐ対策をとっていただくと非常に議員としてもやりがいがありますし、市民に対しても本当できたということがＰＲ効果にもなります。ぜひ景観もすばらしい眺めがありますので、皆さんも大嶽城址公園にですね、１度行ってみていただきたいと、このように思っておりますということでお礼を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（下地明君） これで上地博通君の質問は終了いたしました。
◆新城啓世君 本日再びこのように一般質問ができる機会を与えていただきました市民の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。向こう４年間市民の皆様の負託にこたえるべく誠心誠意職責を果たす決意でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一般質問を行いますが、先程の上地博通議員に対するご答弁のように、私の答弁に対しましても満足できるご答弁を期待したいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、宮原地区ほ場整備工事に係る補助金不正請求問題に関しましては砂川明寛議員へのご答弁ありましたけれども、前市長、前副市長への賠償責任が問えない法的根拠について再度条文を示してご答弁いただきたいと思います。 次に、前市長は昨年９月、市議会議員を対象に行われました宮原地区ほ場整備工事に係る不正行為に関する調査委員会報告会におきまして補助金不正受給に対して私にも責任があると認識しているとして、みずからの責任を認めております。その際、この問題に関して責任はとるが、市長職はやめないとの発言もあることから、私は賠償責任と辞職とは別問題ととらえております。市長は、監査委員の裁定に対しまして尊重されると言われておりますけれども、賠償額について前市長、前副市長から案分負担の申し入れがあったとの答弁であります。 そこで、伺いますが、1,006万8,000円の賠償額のうち前市長、前副市長はどの程度負担する旨の申し入れがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、業者に対する訴えの提起がされておりますけれども、その業者が返済不能と判断された場合どのような対処策を考えておられるのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、合併特例債による総合庁舎の建設についてお伺いしますけれども、市の行政改革推進本部は４日、城辺、上野、下地、伊良部の４支所を将来的には窓口業務のみすることを発表しました。合併時から予想されていたこととはいえ、支所管轄下の市民にとりましては極めてショッキングなことと言えましょう。しかし、現在のような機能分散型の行政組織の不合理性は常に指摘されており、総合的な住民サービスを考えた場合、一極集中機能の組織にしなくてはならない思います。相当期間の準備を経て各部を統合、庁舎にまとめることには賛成でありますが、問題はそれが平良庁舎であっては多くの支障が出るということであります。まず、庁舎が手狭になる、当然駐車場は少ない、もっと大切なことは対等合併であった新宮古島市の行政機能が平良に集中することについて旧郡部の市民が納得するかということであります。そこで、提案型の質問になりますけれども、現在の平良庁舎を宮古島市の文化の殿堂として位置づけ、合併特例債による総合庁舎の建設を進めるべきではないかということです。図書館建設の宮古病院跡地案は、現時点では最適だとは思いますけれども、合併特例債との絡みでやや流動的ということを考えた場合、図書館併設も一考に値するかと思います。 そこで、伺いますが、市長は合併特例債による庁舎建設の必要性についていかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境行政から新ごみ処理施設建設に関しまして伺いますけれども、市は先ごろ新ごみ処理施設の予定地となっている保里２区住民と南風原町にある那覇・南風原クリーンセンターを視察しております。施設内の最新焼却炉機能や処理工程を見学した後、当地で施設建設に反対した自治会のメンバーとも意見交換したとの新聞報道であります。一触即発、いつ機能停止になってもおかしくないと言われる本市のクリーンセンターですが、同行した保里２区の住民の受けとめ方とそれに対する当局の考え方、そして新施設建設に向けてどのような進展があったかお聞かせいただきたいと思います。 次に、二転三転した建設場所についての市民への行政責任についてでありますけれども、今から９年前の平成12年７月、本島４市町村による宮古本島ごみ処理施設広域化準備協議会が当時の平良市長、伊志嶺亮会長により発足しております。それより先の平成10年、平良市の一般廃棄物処理基本計画では、ごみ処理施設は平成10年着工、平成12年完成となって供用開始となっております。ところが、場所選定も行われないままこの計画は頓挫、４市町村による広域化準備協議会が発足したわけですが、用地問題で二転三転、６年後、平成18年３月、新ごみ処理施設建設予定地に川満部落用地を上げた伊志嶺市長発言に川満部落は激怒、計画は振り出しに戻っているわけであります。用地選定は、結局長年の歳月をかけて現在地に戻ってきたわけであります。実は、先日那覇・南風原クリーンセンターを見学、懇切丁寧な説明を受けてまいりました。用意周到な事業計画で強烈な反対看板を掲げる反対運動者を説得、稼働中の施設に隣接して一昨年、最新の施設建設に成功しているわけですが、本市では事業推進の順序を誤り、現在に至っております。９年前、現在地からのごみ処理センター撤退を見越して土地を購入した市民、家を建てて住みついた市民の目算は見事に狂い、近隣住民の期待も外れてしまったわけですが、行政の怠慢に振り回され、現在反対運動を展開している市民をどのように説得されるおつもりなのか。行政の流れから前市政を踏襲、現在環境調査に入っていますけれども、このようなケースでの行政の責任について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、ごみ収集業務実態について伺いますけれども、まずごみ収集業者、これはパッカー車所有者と市との契約内容とその履行実態についてお聞かせいただきたいと思います。 また、燃えるごみの収集エリア割り当ては順調に行われているようですが、資源ごみ収集に無理があると聞きます。９月定例会でもお聞きしましたが、缶と瓶をまぜ、同時収集混載にするのか、もっと合理的な解決策はないのか再度お伺いいたします。 次に、土曜、祝祭日のごみ搬入等の管理はどうなっているのかもお聞かせください。 それから、市民の中には指定ごみ袋で搬入したら無料と考えている市民もおりますが、指定ごみ袋で持っていった場合はそれなりの配慮が必要でないのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、経済問題に絡めまして、雇用についてお伺いします。議員選挙投開票の翌日、11月９日、地元の２紙が新議員に対する有権者もしくは市民の声として報じております。今年１月の市長選挙で当選、就任された下地敏彦市長に対する市民の声と大方が共通する問題ですが、議会は行政のチェック機関として機能するのみならず、時の行政に市民の声を提言、反映させなくてはならないわけですから、今度の市議会議員選挙を通して受けた市民の声から幾つか質問します。圧倒的な市民の要望は、やはり雇用の問題であります。今からちょうど３年前、2006年の「広報みやこじま」12月号に宮古島市総合市民アンケートの集計が掲載されております。その中で宮古島は住みやすいと答えた回答が72％に上り、住みにくいと答えた人は11.3％にすぎません。そして、住みにくいと答えた人の理由は、安定した職場がないが29.4％を占めております。高校生に対するアンケートで、仕事さえあれば宮古に住みたいという結果もあったことを考えると、仕事さえあれば宮古島市は住みやすいということになります。 そこで、伺います。下地敏彦市長は、当選した際の市民の声もやはり雇用問題の解決が圧倒的でしたけれども、市長は就任１年しかならない中で市民の雇用に対する訴えに対してどのように取り組み、どのような成果を上げておられるか。そしてまた、今後どういった取り組みをなさっていくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、本土から移り住んでいる人たちが3,000とも5,000とも言われる中で、実際に住民登録をしている市民はどのくらいいるのか。また、住民登録をしないで行政の恩恵を受けている人たちはどのくらいいるのか。その人たちの就労状況を把握しておればお答えいただきたいと思います。 過去に大麻栽培で逮捕された者もおりますけれども、防犯上の面からも住所未登録者の実態調査の必要があるかと思いますが、警察との提携調査は考えられないかもご見解をお聞かせください。 次に、港湾施設管理条例の遵守について伺いますけれども、この件につきましては原状回復の義務で質問を出しております。しかし、条例の禁止行為を定めている第３条が先にあり、原状回復は13条に出ておりますけれども、まとめて質問いたします。港湾管理条例、いわゆる禁止行為、そして原状回復についての条項は遵守されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 同じような質問になりますけれども、工事用台船から落ちた大量の土砂の浚渫、撤去はどうなるのか、責任はどうなるのか、現在の状況も含めてお答えいただきたいと思います。 次に、埠頭通過料についてでありますが、輸移入貨物の通過料はトン当たり200円となっております。レギュラー缶のビール１本は約350グラムですから、１ケース24本では通過料は１円60銭となります。１本値は１銭にも足りませんから、ただみたいなもんですけれども、宮古で商業活動しながら本社が宮古以外にあるため住民税等税制上のメリットが全くない事業者があります。５億も10億も20億も売り上げを持ちながら、住民税、事業税の課税対象にならないのはいかがなものかと考えるわけであります。港湾利用税等、コンテナ等に対する課税方法は考えられないのか。買い物大好き人間としては、スーパーの店長に申しわけないんですけれども、また商品値上げにつながるような提言は控えたいんですが、市の財政を考えた場合、市としてはコンテナ課税についても一考を要するのではないかと思います。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 答弁を聞いてから再質問いたしますので、よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 合併特例債による総合庁舎の建設についてのご質問にお答えをいたします。 総合庁舎の建設の必要性については、市民サービスの向上、市職員の一体性の確保、業務の連携、迅速性を高める観点から強く感じているところであります。総合庁舎方式に移行した場合、400名から450名程度が入る庁舎が必要になりますが、それだけの人員に対応できる庁舎は今のところはございませんので、新しい庁舎の建設が必要となります。また、総合庁舎に移行すると、すべての部門の来客者が集中することになり、建物だけでなく、公用車や来客者用の駐車場の確保など広大なスペースが必要となります。これまでは、庁舎を新しく建設することになりますと膨大な予算を必要とすることから、具体的な論議は避けてまいりましたが、合併特例債の適用期限が年々迫る中でこの問題を避けて通るわけにはまいりません。そこで、来年度は内部検討会を立ち上げ、総合庁舎建設の必要性を議論してまいりたいと思います。提言のありました図書館との併設等もできるのかどうか、それも含めてどういう形がいいのかというものを論議をしてまいります。 次に、新しいごみ処理施設について、先進地視察の成果と今後の対応についてということでありますが、新ごみ処理施設建設に伴い、建設
予定地周辺住民と沖縄本島の最新鋭の焼却施設を11月の18日と19日の２日間にわたり視察をいたしました。新しい那覇の施設は、まず臭気を外部に漏らさないごみ搬入や処理方法などで大気汚染、水質汚濁、悪臭防止対策が講じられておりました。２つ目に、公害防止協議会を設置するとともに、環境モニターによる監視を行い、公害防止に取り組んでおりました。また、焼却施設周辺住民に対しては地域活性化につながる還元のための施設が整備され、幅広く活用されておりました。参加した皆さんは、現在の宮古島市の施設と最新鋭の施設の内容の大きな違いに強い興味を示していました。また、今後定期的に話し合いを持つことを確認をいたしております。今後は、環境保全対策について周辺住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。 同じく新ごみ処理施設の建設用地がこれまで二転三転した行政の責任はということでございますが、建設用地選定については平良市時代の平成13年に用地選定委員会を設置し、候補地を検討いたしましたが、決定することができませんでした。市町村合併後の平成18年には下地地区の自治会用地を検討しましたが、これも決定することができませんでした。その後平成19年に新たに５カ所の候補地を検討し、現在の場所を候補地と選定し、現在環境影響評価調査を行っているところです。新ごみ処理施設の建設場所について、これまでいろいろと変わってまいりましたが、現在市が行っている場所を候補地として今環境影響評価調査を行っておりますので、特に影響がないということであれば現在の場所に建設を早期にしたいと思います。現在の施設、余りにも老朽化が激しく、いつ故障するかわからない、とまるかわからないという状況であります。早期の建設を進めるのが私の責任であるというふうに考えております。
◎副市長（長濱政治君） 前市長、前副市長が賠償責任がないという法的根拠、それからどの程度負担するのか、それから返済不能になった場合、業者がですね。訴えの提起で訴えられている業者が返済不能になった場合どうなるのかということにつきましてお答えいたします。 地方自治法第243条の２の規定におきまして、職員の賠償責任が決められております。その条文には、市長は職員として該当しないという最高裁の判例が出ているということでございます。それから、副市長につきましては同じく第243条の２の職員には一応該当すると。副市長につきましてはですね、一応該当するということのようでございますが、今回の宮原地区関連の問題につきましては賠償責任を問えるまでの立場にはなかったという判断を私どものほうもやりました。 それから、どのくらいの負担をするかということでございますが、これは話し合われている最中でございますけども、賠償額の４割程度ということで今話をしております。 それと、今訴えの提起で訴えております業者が返済不能になった場合、この訴えております業者が請負代金が返還不能になった場合は裁判所へ当該業者が破産手続を申し立てることになりまして、あとは裁判所の判断にゆだねられるということになろうかと思っております。
◎総務部長（砂川正吉君） 雇用問題についての３点目でございますが、住所不定住民の実態調査についてのご質問がございました。お答えをいたします。他市町村からの転入者の住民登録については、住民基本台帳法で転入した日から14日以内に市町村長に届け出ることが定められております。市では、広報誌などにより周知を図っている状況でございます。未登録人口については、平成19年度に飲食店やマリンレジャー関係事業所などの調査を行いましたが、小規模事業所が多く、短期間雇用のため住民票の移動は行っていないのが現状であります。しかしながら、住民登録は現居住地に登録することが基本であり、転入者については今後も広報誌やマスコミ等で周知を図ってまいります。
◎福祉保健部長（譜久村基嗣君） 収集業者と市の契約内容とその履行実態、それと収集エリアの割り当ては適正かという２点であります。一括してお答えいたします。現在本市では、可燃ごみ12業者、資源ごみ10業者、粗大ごみ５業者、剪定枝葉４業者、生ごみ３業者に収集を委託しております。委託料の算定については、収集エリアを世帯数及び走行距離、収集日数等によって積算し、偏りがないように対応しております。委託した業者については、契約内容を遵守し、業務に当たらせております。また、各地区の収集に関しましては地域性を考慮して、できる限りその地域の方を割り当てるようにしており、適正に対応しております。 それから、議員ご指摘の空き缶と、それから空瓶の収集については、現状は同日の収集にしており、それを別々の日に設定いたしますと、やはりコストがかかり、契約業者が増え、費用がかなりかかるというふうに考えております。当然のことでありますが、今議員がご指摘のごみと空き缶が同日なので、一緒に袋に入るという現実も多々見られますけども、このことについては今後とも市民の協力を得まして、周知してまいりたいと考えております。 それから２番目に、事業系ごみに係る警備員の現金取り扱いについてでありますが、これはクリーンセンターで発生することだと思いますけども、事業系ごみの現金取り扱いについては休日及び祝祭日においても職員がローテーションで出勤して対応しておりますので、警備員が現金を取り扱うという現実は発生しておりません。 次に、市民が搬入する場合の有料対象物になりますが、市民がみずから市の処理施設へ搬入する一般廃棄物はすべて有料となっております。５キロ当たり20円の手数料を徴収しておりますが、議員がご指摘の有料ごみ袋で搬入する場合の市民の取り扱いについてはどう考えるかということでありますが、これに対しましては今現状の規則で対応することはできませんので、将来に向かいまして、規則で対応できるかどうか否か判断したいと思います。
◎経済部長（平良哲則君） 雇用問題でありますが、これまでの取り組みと成果及び今後の展望についてであります。失業者の雇用機会を創出する対策としまして、沖縄県雇用再生特別事業を活用し、本年度から平成23年度までの期間、宮古島漁業協同組合に３名、それから宮古島観光協会に５人の雇用を支援しております。また、本市においては耕作放棄地解消事業に対応するため２人の雇用を行っております。また、平成22年度から平成23年度には新たに宮古織物事業協同組合並びに市福祉関係にそれぞれ３名の雇用を予定をしております。民間企業としましては、今年11月にオープンしました大手ショッピングセンターにおいて特に若年層を対象に約150名が採用され、失業率が改善されつつあります。しかしながら、失業情勢は依然として厳しい状況にありますので、ハローワークとも連携をして雇用の拡大に努めていきたいというふうに考えております。 次に、同じく雇用問題で飲食業、ダイビング業等の代表者のほとんどが本土の人であるが、従業員等は地元の人を雇用しているか等の実態を把握しているか。また、地元の人間が事業展開する場合、何らかの支援ができないかということでありますが、移住者の就業活動の実態並びに飲食業やダイビング業界における地元出身従業員数の把握は特に行っておりません。宮古島市に住所を有する者を特に区別して各種施策を実施するのではなくて、同じ市民としてともに市の発展に寄与できるよう施策を推進することが大事だというふうに考えております。
◎建設部長（友利悦裕君） 港湾施設管理条例の遵守について、原状回復の義務についてでありますが、平良港の施設の破損等につきましては基本的には原因者負担で原状回復を行っております。引き続き条例の遵守に向けて取り組んでまいります。また、施設の老朽化による機能低下等につきましては修繕費等を計上し、補修、修復等を行っております。 次に、浚渫、土木工事用台船からの落下物について。平良港における浚渫工事は、国所轄の平良港湾事務所が行っております。同事務所に問い合わせたところ、浚渫土砂の搬出による台船からの落下物等はないとの回答でありました。 次に、埠頭通過料について、コンテナの取り扱いについて。平良港における埠頭通過料につきましては、宮古島市港湾施設管理条例第21条に基づき、徴収をしております。コンテナの取り扱いにつきましては、港湾事務所から積み荷目録を提出してもらい、それをもとに通過料を計算し、徴収をしております。
◆新城啓世君 先程の質問で答弁漏れがありますけれども、業者が支払い不能になった場合、裁判がどうのこうのじゃなくしてもう支払い不能、破算でもいいんですけども、なった場合、数千万円という金をどう回収するかという問題でありますけれども、それについてのお答えをお願いいたします。 それから、前市長、前副市長の責任問題なんですけれども、地方自治法においては職員とみなさない、だから返済の責任はないということになりますけれども、前市長、前副市長のいわゆる決裁の押印、決裁印に対する責任の重さといいますか、これについて市長の受けとめ方があれば何らかの形でもって答弁していただければ幸いであります。市長の押印というのは、そんなに軽いものなのか。決裁印を押しても、つまり決裁印を押すことによってこの事案は実行するわけですから、前市長が押さなければ当然この起案というのは有効にならないわけですから、有効ならしめた責任というのはないのかどうかですね、それについての市長決裁の重みについて下地敏彦市長のご見解をお聞かせいただければ幸いであります。 平良港なんですけれども、環境衛生意識のバロメーターともいうのが、いわゆる玄関のあり方だと思いますけれども、雑草が生い茂る宮古空港もそうなんですけれども、平良港もさんざんな形だと思うんですね。そういった意味では、もっともっと条例に基づく管理というのが徹底されるべきかと思いますけれども、今後どういうふうな対応していく予定なのかもお聞かせいただきたいと思います。 それから、コンテナ課税、新しい表現かもしれませんけれども、条例に基づくトン当たり200円というふうなのもありますけれども、それ以外に何らかの方法で徴収できないかというふうな思いなんですけれども、いわゆる宮古に本社があってそれなりの税制上の対策をしているのであれば、税金を払っているのであればそれはいいんですけれども、いっぱい貨物を持ってきてもうかったけども、すべて行ってしまうと、残らないというふうな形が現状なんですね。そういった意味では、入ってくる荷物をコンテナでもって数えればそれなりのいわゆる税収入があるんではないかというふうな期待感があるわけですけどもね、これもしご見解があればお聞かせいただきたいと思います。 それでは、これで一般質問終わりますけれども、冒頭でお話ししました新しい議員に対する市民の声の中で上野地区の団体職員の方がこういったことを言っております。知り合いに頼まれた候補者に投票した。その候補者のことはよく知らない。自分の人間関係を優先した選択だ。候補者全員がどのような政策や考え方をしているのかわからないので、比較しようもないし、そもそも生活の向上について市議会に期待していないというふうな意見というか、声なんですけれども、４万2,000人余の有権者の中で38名が立候補するわけですから、大体1,000人に１人が立候補する形になります。当選確実ラインと言われる800票を獲得するため候補者は人間のあらゆるしがらみの中に入っていくわけですから、大変なことでございます。数名以上の集団に行けば、そこには必ず何らかの知り合いがいるというふうな狭い地域性ですから、自分の人間関係を優先した選択だという候補者選びはやむを得ないかもしれません。しかし、生活の向上についても期待していないというふうな市民の声を聞きますと、これは私ども議員というのは相当重く受けとめなくてはいけないかと思います。これから一生懸命取り組んでいかなくちゃいけないというふうな認識を持ちました。 ところで、実はきのう聞いた話なんですけれども、現在北小学校では大がかりな校舎建築工事を進めております。解体工事の際は、地震を思わせるような地響きの中で授業を行ったと言い、現在はプレハブ教室での授業を余儀なくされていると聞きます。そのプレハブ教室は、歩くときしみ、揺れ、子供たちはまた水飲み場で行列をつくる。蛇口が少ないんですね。行列をつくり、また子供たち全員がマスク生活を強いられていると聞きます。極めて劣悪な教育環境のようですけれども、子供たちの学校に対する要望の中に安全な学校生活を送りたいという切実な願いがあったそうです。教育長、そして関係部局はこの実情を把握しておられるでしょうか。校舎を改築するとはいえ、子供たちの学校生活を脅かせるような環境は早目に改善しなくてはいけません。きのう聞いたばかりの話ですので、私も現場を確認しておりませんけれども、特にこの小学校を間もなく卒業する６年生のためにも一日も早く善処策を講じていただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（下地敏彦君） 市長の決裁印の重さについてどう思うかということであります。すべての市における事業を最終的にやるのかやらないのか、それを決定するのはやはり市長であります。さらに、決定した事業が適正に執行されているかどうか管理監督するのも市長の責務であります。したがって、決裁をするということは市の事業について責任を負うということでありますから、市長は誠心誠意事に当たらなければならないというふうに思っております。これは、法律的な責任があるとか、賠償の責任があるとかないとかというんではなくて、市長がみずからの市政を運営する基本的な姿勢と全く同じであるというふうに思います。 港の管理についても、やはり一部には雑草が生えているというふうなのもご指摘のとおりございます。港の管理についても管理条例があるわけですから、それにのっとってきちんとした整備を進めてまいります。
◎副市長（長濱政治君） 業者が返済不能になったらどのように回収するかということですけども、多分専門的な話になっていってしまうので、顧問弁護士と相談ということになろうかと思っております。ただ、一般的には破産しましたら裁判所のほうで破産管財人を選任いたしまして、その債権の管理をその管財人がやると。その中で債権者会議開いてどのような債権を支払っていくかという計画をつくるかというふうなことが一般的なことだろうと思いますが、顧問弁護士と相談しながら回収ということになろうかと思っております。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（下地明君） 休憩いたします。 （休憩＝午後４時36分） 再開いたします。 （再開＝午後４時38分） これで新城啓世君の質問は終了いたしました。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（下地明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後４時38分）...